Q2【扶養義務内の贈与】同居が要件？生活費や教育費に贈与税はかかる？都度贈与・一括贈与で違いは？

Q2【扶養義務内の贈与】同居が要件？生活費や教育費に贈与税はかかる？都度贈与・一括贈与で違いは？申告手続全般

　最終更新日:2023/07/25　閲覧数：50,786 views

例えば、親から子供に金銭等を渡した場合は、「贈与税」の課税対象となります。
でも、お子さんを育てるための「生活費」や「教育費」はどうでしょうか？
もしこれらに税金がかかるのなら・・お子さんを育てること自体大変ですよね？
そこで、税法上は、「扶養義務者相互間」における「生活費」や「教育費」には税金がかからないことを定めています。

１．扶養義務者相互間における生活費又は教育費

扶養義務者間において、通常必要となる「生活費」や「教育費」は非課税とされています。

生活費とは	その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用。治療費や養育費その他これらに準ずるものも含む。
教育費とは	被扶養者（子や孫）の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等。義務教育費に限られず、高校や大学も含む。入学祝等の金員も、社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない（Q4-1）

通常必要な費用は、「社会通念上適当と認められる、一般的な常識の範囲内」という解釈となります（Q1-2）。

２．「扶養義務者」って誰？

では・・ここでいう「扶養義務者」は、誰のことを指すのでしょうか？

「扶養義務者」とは、以下の方を指します（Q1-1）。

①　配偶者
②　直系血族及び兄弟姉妹
③　三親等内の親族（おじ、おば、おい、めいなど）で生計を一にする者
④　家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族

●夫から奥さんへの生活費、祖父からお孫さんへの教育費などは、扶養義務者相互間のため税金がかかりません。お子さんが親の生活費を負担した場合も同様です。
●ただし、三親等内の親族の場合は、「生計を一」の要件が必要とされています。「生計を一」とは、同居の有無は問いませんが、財布が同じであることです。別居の場合は生活費等の仕送りが必要となります。

３．結婚・赤ちゃん関連

（１）結婚式の費用は？（Q2-2）

結婚式などの費用を、そもそも誰が負担するか？は、状況によってさまざまです。状況によっては、親が負担すべき場合もあります。その場合は、そもそも贈与には当たらない＝贈与税の課税対象となりません。

（２）結婚後の生活資金は？（Q2-1）

結婚後に「通常の日常生活を営むため」に必要な家具や、購入するための金銭は、贈与税の対象となりません。ただし、贈与を受けた金額が「預貯金」となっている場合や、株式：家屋の購入費用などに充てられた場合は、生活費ではありませんので贈与税の課税対象となります。

（３）出産費用・ベビー用品は？（Q3-1）

「生活費」には、「治療費」や「養育費」等も含まれます。例えば、検査・検診代、分娩・入院費などは、「治療費」に準ずる扱いとなり、贈与税の課税対象となりません。（保険等補てん分を除く）
また、新生児のためのベビー用品を購入するための金銭の贈与も、「通常の日常生活を営むために必要な費用」ですので、贈与税の課税対象となりません。

（４）結婚のご祝儀や出産祝いは？（Q3-1）

個人から受ける、「結婚や出産などのお祝い金」は、「社会通念上相当と認められる」範囲であれば、贈与税の課税対象となりません。

４．子供の家賃等を親が負担した場合は？

家賃も「生活費」なので、原則、贈与税がかかりません。
ただし、あくまで、「社会通念上適当と認められる範囲」の家賃等です。
金額基準は特にありませんが、贈与者と受贈者の資力等を勘案して個別に判断します。
「通常の日常生活を営むのに必要な費用」であれば、当然に税金がかかりません（Q5-1）。

５．課税されるケース

（１）一括で支払った場合（Q1-3）

「生活費」や「教育費」として贈与税の対象とならないものは、必要な都度、直接贈与を行ったものが対象となります。
数年分の「生活費」や「教育費」を一括で贈与した場合は、原則的に贈与税がかかることになりますので、例えば、親が子供に大学4年間の生活費として一括で支払った場合などは×です。
一括で支払った場合、①預貯金で残っている部分②生活費や教育費に充てられなかった部分が、贈与税の対象となります。

なお、教育資金については、教育資金の一括贈与の非課税枠（租法第70条の2の2）の特例、結婚、子育て等資金については、結婚、子育て等資金の一括贈与の非課税枠（措置第70 条の2の3）の特例がありますので、こちらもご参照ください。