相続人が未成年者の場合や、障害をお持ちの場合、相続税が安くなります。
未成年者控除・障害者控除という制度です。

１．　未成年者控除って？

（※）1年未満の端数は、１年となります。

相続人が未成年者であるケースは、限られた場面が多いですが、「孫を養子に入れた」場合などは、未成年者控除が利用できることが多いですね。

２．　障害者控除って？

（※）1年未満の端数は、１年となります。

「障害者控除」が適用できる「障害の種類」は、多岐にわたっています。
詳しくは国税庁HPをご確認ください。
一般的には、「身体障害者手帳」などによって判断されます。

３．　控除額を引き切れない場合は？

「未成年者控除」や「障害者控除」が適用できるにもかかわらず、相続財産及び相続税額が少なく、本人から引き切れずに「税額控除が余ってしまうケース」があります。
こういった場合は、余った部分を「扶養義務者の相続税」から差し引くことが可能です。

（扶養義務者って？？）

配偶者又は民法で規定する親族（直系血族、兄弟姉妹及び三親等以内親族のうち一定の者）を指します。

• 実際に扶養しているかどうかは関係ありません。
• 扶養義務者が２人以上いる場合は、それぞれの協議により金額配分します。

４．　留意事項

未成年者控除、障害者控除どちらも、以下の点に留意する必要があります。

（１）　遺産を取得することが必要

「相続又は遺贈により、財産を取得したこと」が要件となります。未成年者や障害者が、相続財産を全く取得しなかった場合には、本人だけでなく、扶養義務者からも控除することができませんので、注意しましょう。
なお、金額基準はありませんので、１円でも遺産を取得していれば適用可能です。

（２）　過去の相続で「控除適用」している場合は、金額調整される

過去の相続で未成年者控除・障害者控除を適用している場合は、 今回の控除額が制限される場合があります。

（３）　相続放棄との関係

未成年者や障害者である相続人が「相続放棄」を行った場合でも、相続税計算上は、「相続放棄がなかったもの」として計算しますので、未成年者控除・障害者控除を行うことが可能です。

５．　参照URL

（No.4164 未成年者の税額控除）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4164.htm

（No.4167　障害者の税額控除）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4167.htm