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Q6 遺留分って何?

公開日:2017/03/27 最終更新日:2020/01/14

DR025

ご自身の財産は、原則として自由に分配することが可能です。
例えば、法定相続人に配分する相続分をそれぞれ決めることもできますし、「遺贈」により、第三者に財産を譲り渡すことも可能です。

しかし、もし、被相続人が好きな人にだけ配分してしまったら、その他の法定相続人は「相続財産」を全く引き継ぐことができない可能性があります。

法定相続人にもかかわらず財産を相続できないって・・ちょっとかわいそうな感じがしますよね。

 

そこで、民法上は、「遺留分」として、最低減認められる保証分が認められています(民法1028条)。

 

1. 遺留分が認められている方

遺留分が認められている相続人は、配偶者、子供、父母です。
兄弟姉妹は、遺留分が認められていません。

2. 実際に「遺留分」を主張するためには?

「遺留分減殺請求」を行います。この請求権には「時効」がありますので注意です。

 

遺留分が侵害されていることを知っている場合 相続開始、および自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年
知らない場合 相続開始の日から10年

 

3. 遺留分の割合は?

「遺留分」の割合は、法定相続分の2分の1となります。
(法定相続分の割合は、「相続人の確定・遺産の概要把握」をご参照ください。)

 

(法定相続人のパターンごとの遺留分割合)

Q6-1

 

逆にいうと、上記の割合以外の部分は、被相続人が自由に処分できるということです。
子供には代襲相続人も含みます。
なお、相続に限らず、「遺贈」の場合も、この「遺留分」の制限を受けます。