最終更新日:2024/03/11
「土地の無償返還に関する届出書」とは、「借地権認定課税」を回避するために税務署に提出する届出書です。 届出することで、借地権認定課税を避けることができますが、将来相続の際は、土地の評価減ができないなどの留意事項もあります。 今回は、「土地の無償返還に関する届出書」とはどういったものなのか？提出の効果、届出書の記載例等を中心にお伝えします。 ……
最終更新日:2023/05/11
相続税は、原則として、亡くなった方の「財産全て」に対して課税されます。預貯金・不動産に限らず、例えば、家具や衣服、自動車、貴金属などの「家庭用財産」も、財産価値があれば、すべて相続税の対象となります。 しかし、通常、「家庭用財産」の種類は多いため、１つ１つ個別に評価していくのはかなりの労力を要します。 そこで、相続税上は「家庭用財産」につき、簡便的な評価方法が認められています。 ……
最終更新日:2023/04/14
同じように所有している土地でも、土地の評価は、その「利用使途」によって大きく変わります。 自由な利用制限のない土地（自用地）と比べると、賃貸している土地は、賃借人がいる分、利用する際に制約がありますので、相続税評価額は下がります。 「貸宅地」「貸家建付地」は、共に他人に賃貸している状態の土地のことを指します。 今回は、「貸宅地」「貸……
最終更新日:2023/12/01
小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の特例）とは、一定要件を満たす自宅土地を相続する場合、土地の相続税評価額が80％減額できる制度です。当該制度は、建物名義が、被相続人以外でも適用が可能です。 ただし、「二世帯住宅」の場合は、建物名義が「区分所有登記」か「共有名義」かによって、特例の適用関係が変わってきます。建物名義が「共有名義」の場合は、土地全体につ……
最終更新日:2024/02/29
マンションの場合、居住部分の横に、駐車場が併設されている場合も多いですね。 こういった「駐車場併設」の土地の場合、「駐車場」の利用方法によって、相続税の評価額が変わってきます。 今回は、マンション「居住用敷地」と「駐車場敷地」の評価について、まとめます。 １． 土地の評価単位の原則 土地の評価単位は、原則として地目ごとに行います。 ただ……
最終更新日:2023/01/01
今回は、「正面路線価」はあるものの、「側方路線価」がない場合の論点です。 こういったケースでも、路線価がない「側方路線」に、他の土地権者が「特定路線価」を設定している場合があります。 この場合、自分の土地の評価につき「側方路線影響加算等」は行うのでしょうか？ １． 側方の路線価が特定路線価の場合は、側方加算は行わない 結論的には、たとえ側……
最終更新日:2022/02/25
「配偶者居住権」は、配偶者が亡くなるまで（or 当初設定期間）まで存続し、途中で譲渡することも、当初の設定期間を変更することもできません。 配偶者が亡くなったときや、当初の設定期間が終了した時点では、権利が消滅し、課税関係は生じません。 ただし、配偶者居住権は、「途中で消滅させる」ことが可能です。 例えば、合意解除や放棄などにより、途中で「消滅」さ……
最終更新日:2023/01/01
以前お伝えしたとおり、「特定路線価」の設定は、義務ではありません。 今回は、「路線価のない道路のみに接している土地」の評価につき、①特定路線価を設定して評価した場合と②無道路地で評価した場合を比較してみます。 １． 事例 下記の対象地Bの相続税評価を行ってみましょう。 路線価なし道路Cは、不特定多数の者の通行の用に供されている公道、建……
最終更新日:2023/12/27
前回お伝えした通り、「配偶者居住権」については相続税上一定の評価が行われるため、「相続税額」にも影響を与えます。 今回は、「配偶者居住権」と相続税額に与える影響につき、具体例を用いて解説します。 １． 配偶者居住権評価により「その他の権利」の相続税評価額は低くなる 配偶者居住権とは、「配偶者」が、相続後も家に住み続けることができる権利です。 ……
最終更新日:2022/02/25
前回お伝えしたとおり、民法改正により、2020年4月以後の相続より「配偶者居住権」という新たな権利が認められます。 「配偶者居住権」を設定する場合、従来の不動産所有権が「配偶者居住権」と「その他の権利」に区分されます。 今回は、この「配偶者居住権」「その他の権利」の相続税上の評価方法を解説します。 １． 配偶者居住権の存続年数により評価がか……
