最終更新日:2022/06/26
小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の特例）とは、一定要件を満たす自宅土地を相続する場合、土地の相続税評価額が80％減額できる制度です。当該制度は、建物名義が、被相続人以外でも適用が可能です。 ただし、「二世帯住宅」の場合は、建物名義が「区分所有登記」か「共有名義」かによって、特例の適用関係が変わってきます。建物名義が「共有名義」の場合は、土地全体につ……
最終更新日:2022/02/25
マンションの場合、居住部分の横に、駐車場が併設されている場合も多いですね。 こういった「駐車場併設」の土地の場合、「駐車場」の利用方法によって、相続税の評価額が変わってきます。 今回は、マンション「居住用敷地」と「駐車場敷地」の評価について、まとめます。 １． 土地の評価単位の原則 土地の評価単位は、原則として地目ごとに行います。 ただ……
最終更新日:2022/02/25
１． 戸籍の附票とは？ 戸籍の附票とは、戸籍に記載されている方の住所の履歴を記録した文書のことです。 戸籍謄本とセットで、本籍地の役所に置かれています。 住民票の場合、現住所と1つ前の住所しか記載されていませんが、戸籍の附票は、戸籍が作成された時点からその後の住所が記載されています。 なお、住所変更があった……
最終更新日:2022/02/25
相続財産の名義変更をする際に、銀行や法務局などから、「除籍謄本」の提出が求められる場合があります。 今回は、「除籍謄本」の内容と、相続実務で「除籍謄本」と言われた場合の実質的な意味を解説します。 １． 除籍謄本とは？ 現在の戸籍は、「夫婦とその子供2世帯のみが単位」となっています。 子供が結婚した場合は、子供は親の戸籍から抜けて、子供夫婦が新しい戸籍を作りま……
最終更新日:2022/02/25
今回は、「正面路線価」はあるものの、「側方路線価」がない場合の論点です。 こういったケースでも、路線価がない「側方路線」に、他の土地権者が「特定路線価」を設定している場合があります。 この場合、自分の土地の評価につき「側方路線影響加算等」は行うのでしょうか？ １． 側方の路線価が特定路線価の場合は、側方加算は行わない 結論的には、たとえ側……
最終更新日:2022/02/25
「配偶者居住権」は、配偶者が亡くなるまで（or 当初設定期間）まで存続し、途中で譲渡することも、当初の設定期間を変更することもできません。 配偶者が亡くなったときや、当初の設定期間が終了した時点では、権利が消滅し、課税関係は生じません。 ただし、配偶者居住権は、「途中で消滅させる」ことが可能です。 例えば、合意解除や放棄などにより、途中で「消滅」さ……
最終更新日:2022/02/25
以前お伝えしたとおり、「特定路線価」の設定は、義務ではありません。 今回は、「路線価のない道路のみに接している土地」の評価につき、①特定路線価を設定して評価した場合と②無道路地で評価した場合を比較してみます。 １． 事例 下記の対象地Bの相続税評価を行ってみましょう。 路線価なし道路Cは、不特定多数の者の通行の用に供されている公道、建……
最終更新日:2022/02/25
前回お伝えした通り、「配偶者居住権」については相続税上一定の評価が行われるため、「相続税額」にも影響を与えます。 今回は、「配偶者居住権」と相続税額に与える影響につき、具体例を用いて解説します。 １． 配偶者居住権評価により「その他の権利」の相続税評価額は低くなる 配偶者居住権とは、「配偶者」が、相続後も家に住み続けることができる権利です。 ……
最終更新日:2022/02/25
前回お伝えしたとおり、民法改正により、2020年4月以後の相続より「配偶者居住権」という新たな権利が認められます。 「配偶者居住権」を設定する場合、従来の不動産所有権が「配偶者居住権」と「その他の権利」に区分されます。 今回は、この「配偶者居住権」「その他の権利」の相続税上の評価方法を解説します。 １． 配偶者居住権の存続年数により評価がか……
最終更新日:2022/02/20
民法改正により、2020年4月以降の相続より「配偶者居住権」という権利が認められるようになりました。 最近、新聞でも、ちらほら名前が出るようになりましたね。 名前の通り、配偶者自身に認められる権利ですが、この権利の創設により、相続税上の評価及び税額への影響もあります。 今回は「配偶者居住権」の効果や相続税へのインパクトをまとめます。 ……
