相続の豆知識




Q111【二世帯住宅】区分所有登記から共有登記への変更で小規模宅地等の特例の適用は可能か?合併登記 等価交換の具体例

最終更新日:2022/06/26

  小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の特例)とは、一定要件を満たす自宅土地を相続する場合、土地の相続税評価額が80%減額できる制度です。当該制度は、建物名義が、被相続人以外でも適用が可能です。   ただし、「二世帯住宅」の場合は、建物名義が「区分所有登記」か「共有名義」かによって、特例の適用関係が変わってきます。建物名義が「共有名義」の場合は、土地全体につ……

Q110 【駐車場用途別】マンション駐車場の相続税は用途によって全然違う!

最終更新日:2022/02/25

  マンションの場合、居住部分の横に、駐車場が併設されている場合も多いですね。 こういった「駐車場併設」の土地の場合、「駐車場」の利用方法によって、相続税の評価額が変わってきます。 今回は、マンション「居住用敷地」と「駐車場敷地」の評価について、まとめます。   1. 土地の評価単位の原則 土地の評価単位は、原則として地目ごとに行います。 ただ……

Q109 相続手続きに便利な「戸籍の附票」とは?

最終更新日:2022/02/25

    1. 戸籍の附票とは? 戸籍の附票とは、戸籍に記載されている方の住所の履歴を記録した文書のことです。 戸籍謄本とセットで、本籍地の役所に置かれています。   住民票の場合、現住所と1つ前の住所しか記載されていませんが、戸籍の附票は、戸籍が作成された時点からその後の住所が記載されています。   なお、住所変更があった……

Q108 相続実務での「除籍謄本」の意味

最終更新日:2022/02/25

相続財産の名義変更をする際に、銀行や法務局などから、「除籍謄本」の提出が求められる場合があります。 今回は、「除籍謄本」の内容と、相続実務で「除籍謄本」と言われた場合の実質的な意味を解説します。   1. 除籍謄本とは? 現在の戸籍は、「夫婦とその子供2世帯のみが単位」となっています。 子供が結婚した場合は、子供は親の戸籍から抜けて、子供夫婦が新しい戸籍を作りま……

Q107 側方路線に他人が設定した「特定路線価」がある場合

最終更新日:2022/02/25

  今回は、「正面路線価」はあるものの、「側方路線価」がない場合の論点です。 こういったケースでも、路線価がない「側方路線」に、他の土地権者が「特定路線価」を設定している場合があります。 この場合、自分の土地の評価につき「側方路線影響加算等」は行うのでしょうか?   1. 側方の路線価が特定路線価の場合は、側方加算は行わない 結論的には、たとえ側……

Q106「配偶者居住権」が消滅した場合に税金はかかる?

最終更新日:2022/02/25

  「配偶者居住権」は、配偶者が亡くなるまで(or 当初設定期間)まで存続し、途中で譲渡することも、当初の設定期間を変更することもできません。 配偶者が亡くなったときや、当初の設定期間が終了した時点では、権利が消滅し、課税関係は生じません。   ただし、配偶者居住権は、「途中で消滅させる」ことが可能です。 例えば、合意解除や放棄などにより、途中で「消滅」さ……

Q105 無道路地評価の方が特定路線価設定より節税?

最終更新日:2022/02/25

  以前お伝えしたとおり、「特定路線価」の設定は、義務ではありません。 今回は、「路線価のない道路のみに接している土地」の評価につき、①特定路線価を設定して評価した場合と②無道路地で評価した場合を比較してみます。   1. 事例 下記の対象地Bの相続税評価を行ってみましょう。 路線価なし道路Cは、不特定多数の者の通行の用に供されている公道、建……

Q104 【2020年新設】配偶者居住権で相続税が安くなる?

最終更新日:2022/02/25

  前回お伝えした通り、「配偶者居住権」については相続税上一定の評価が行われるため、「相続税額」にも影響を与えます。 今回は、「配偶者居住権」と相続税額に与える影響につき、具体例を用いて解説します。   1. 配偶者居住権評価により「その他の権利」の相続税評価額は低くなる 配偶者居住権とは、「配偶者」が、相続後も家に住み続けることができる権利です。 ……

Q103 配偶者居住権の具体的評価方法

最終更新日:2022/02/25

  前回お伝えしたとおり、民法改正により、2020年4月以後の相続より「配偶者居住権」という新たな権利が認められます。 「配偶者居住権」を設定する場合、従来の不動産所有権が「配偶者居住権」と「その他の権利」に区分されます。 今回は、この「配偶者居住権」「その他の権利」の相続税上の評価方法を解説します。   1. 配偶者居住権の存続年数により評価がか……

Q102【民法新設】配偶者居住権とは?効果や要件・相続税へのインパクトは?

最終更新日:2022/02/20

  民法改正により、2020年4月以降の相続より「配偶者居住権」という権利が認められるようになりました。 最近、新聞でも、ちらほら名前が出るようになりましたね。 名前の通り、配偶者自身に認められる権利ですが、この権利の創設により、相続税上の評価及び税額への影響もあります。 今回は「配偶者居住権」の効果や相続税へのインパクトをまとめます。   ……