相続の豆知識




Q119【負担付贈与とは?】住宅ローン付マンションの贈与は贈与税が高くなる?/賃貸アパート名義変更時は要注意!/負担付贈与と通常の贈与の違いをわかりやすく解説

最終更新日:2023/04/14

  「住宅ローン付マンション」や、賃貸オーナーが「ローン付賃貸マンション」を子供に贈与したい!というケースもあると思います。 こういった、「不動産(財産)」+「負債」をセットで贈与する行為は、「負担付贈与」と呼ばれています。 通常の「贈与」の場合は、贈与を受けた側に「贈与税」が課税されますが、「負担付贈与」の場合は、贈与を受ける側だけでなく、贈与する側にも「所得税」が課税される……

Q118【令和3年改正】海外在住非居住者に相続税・贈与税は課税されるのか?海外財産への課税は?相続税の納税義務者の範囲をわかりやすく解説

最終更新日:2023/06/20

  例えば、シンガポールやオーストラリアなど、海外では「相続税」がない国もありますが、こういった国に移住した場合、日本では相続税は課税されないのでしょうか? また、そもそも「海外に保有する資産」には、相続税が課税されるのでしょうか?   今回は、非居住者や外国籍の方などの「相続税の納税義務」の範囲につき解説します。   1. 日……

Q117 不動産賃貸を「法人化」することによるメリット

最終更新日:2023/01/01

  個人でのマンション経営の場合は、「賃料収入」を受け取れば受け取るほど個人に帰属する「相続財産」は増加します。 一方、個人⇒法人化すれば、「賃料収入」は法人に帰属するため、その後の「相続財産」を抑えることが可能です。 今回は、不動産賃貸経営を「法人化」するメリット・デメリットにつき解説します。   1. 法人化によるメリット (1) 相続税の観……

Q116【予備的遺言とは?】受遺者・相続人が、遺言者よりも先に死亡した場合の「遺言書」の効力/遺言書は「相続させる」「遺贈する」どちらがベター?

最終更新日:2023/04/13

  「遺言書」がある場合は、相続発生後、原則として「その内容に従って」遺産を分割する必要があります。 しかし、場合によっては、遺言を作成した人よりも、「遺言書」に記載された受遺者(財産を受け取る人)が先に亡くなってしまうケースもあります。この場合、「遺言書」の効力はどうなるのか?迷いが生じます。   今回は、こういった場合の「遺言書」の効力や、「予備的遺言」……

Q115「名義預金」はばれる?時効や認定されないための対策・解消方法

最終更新日:2023/01/01

  相続税は、「亡くなった方」が保有する財産を引き継いだ「相続人」に課税される税金です。 しかし、亡くなった方の名義ではない財産も、「実質的に亡くなった方の財産とみなして」課税される場合があります。 その代表例が「名義預金」です。 今回は、税務調査でよく問題になる「名義預金」につき解説します。   1. 名義預金とは?具体例 名義預金とは、被相続人名義……

Q114【赤ちゃん】胎児は「生まれたもの」とみなす?相続権の有無・相続税基礎控除の算定や申告期限との関係は?/遺産分割は親が代わりにできるのか?

最終更新日:2023/08/18

  配偶者が若くして亡くなり、相続人のおなかの中に赤ちゃんがいるケースもあるかもしれません。 こういったお腹の中の胎児には、相続権があるのか?相続税申告での「基礎控除等」の計算に、「胎児」はカウントできるのでしょうか? また、遺産分割の際、法定代理人である親が赤ちゃんを代理すると、相続財産の配分につき「利益相反」が生じる場合もあります。   そこで今回は、……

Q113【法務局 自筆証書遺言保管制度とは?】メリットデメリット/必要書類・具体的手続・手数料をわかりやすく解説

最終更新日:2023/04/21

  「自筆証書遺言」とは、ご自身で手書きで残すタイプの遺言です。「公正証書遺言」よりも手軽に作成できるメリットがありますが、例えば自宅に保管する場合、紛失や不利な遺言内容を知った相続人に改ざんされるリスクが生じます。 そこで、自筆証書遺言のメリットを残しつつ、紛失や改ざんリスクを抑える趣旨で、法務局が遺言を預かってくれる「自筆証書遺言の保管制度」という制度があります。 &n……

Q112【2019年民法改正】自筆証書遺言の要件や無効になるケースは?/公正証書遺言との違い/財産目録はPC作成OK!/記載例付

最終更新日:2023/12/01

  自筆証書遺言とは、名前の通り、遺言者本人が「手書き」で作成する遺言書のことです。 自筆証書遺言については、民法上、厳格な要件が定められていますが(民968)、民法改正により、2019年より方式が一部緩和されるとともに、新たに法務局による「自筆証書遺言」の保管制度が開始されました。   今回は、遺言書で一般的に利用される「自筆証書遺言」と「公正証書遺言……

Q111【二世帯住宅】区分所有登記から共有登記への変更で小規模宅地等の特例の適用は可能か?合併登記 等価交換の具体例

最終更新日:2023/12/01

  小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の特例)とは、一定要件を満たす自宅土地を相続する場合、土地の相続税評価額が80%減額できる制度です。当該制度は、建物名義が、被相続人以外でも適用が可能です。   ただし、「二世帯住宅」の場合は、建物名義が「区分所有登記」か「共有名義」かによって、特例の適用関係が変わってきます。建物名義が「共有名義」の場合は、土地全体につ……

Q110 【駐車場用途別】マンション駐車場の相続税は用途によって全然違う!

最終更新日:2024/02/29

  マンションの場合、居住部分の横に、駐車場が併設されている場合も多いですね。 こういった「駐車場併設」の土地の場合、「駐車場」の利用方法によって、相続税の評価額が変わってきます。 今回は、マンション「居住用敷地」と「駐車場敷地」の評価について、まとめます。   1. 土地の評価単位の原則 土地の評価単位は、原則として地目ごとに行います。 ただ……