最終更新日:2023/06/20
例えば、シンガポールやオーストラリアなど、海外では「相続税」がない国もありますが、こういった国に移住した場合、日本では相続税は課税されないのでしょうか？ また、そもそも「海外に保有する資産」には、相続税が課税されるのでしょうか？ 今回は、非居住者や外国籍の方などの「相続税の納税義務」の範囲につき解説します。 1. 日……
最終更新日:2023/01/01
個人でのマンション経営の場合は、「賃料収入」を受け取れば受け取るほど個人に帰属する「相続財産」は増加します。 一方、個人⇒法人化すれば、「賃料収入」は法人に帰属するため、その後の「相続財産」を抑えることが可能です。 今回は、不動産賃貸経営を「法人化」するメリット・デメリットにつき解説します。 １． 法人化によるメリット （１） 相続税の観……
最終更新日:2023/04/13
「遺言書」がある場合は、相続発生後、原則として「その内容に従って」遺産を分割する必要があります。 しかし、場合によっては、遺言を作成した人よりも、「遺言書」に記載された受遺者（財産を受け取る人）が先に亡くなってしまうケースもあります。この場合、「遺言書」の効力はどうなるのか？迷いが生じます。 今回は、こういった場合の「遺言書」の効力や、「予備的遺言」……
最終更新日:2023/01/01
相続税は、「亡くなった方」が保有する財産を引き継いだ「相続人」に課税される税金です。 しかし、亡くなった方の名義ではない財産も、「実質的に亡くなった方の財産とみなして」課税される場合があります。 その代表例が「名義預金」です。 今回は、税務調査でよく問題になる「名義預金」につき解説します。 １． 名義預金とは？具体例 名義預金とは、被相続人名義……
最終更新日:2023/08/18
配偶者が若くして亡くなり、相続人のおなかの中に赤ちゃんがいるケースもあるかもしれません。 こういったお腹の中の胎児には、相続権があるのか？相続税申告での「基礎控除等」の計算に、「胎児」はカウントできるのでしょうか？ また、遺産分割の際、法定代理人である親が赤ちゃんを代理すると、相続財産の配分につき「利益相反」が生じる場合もあります。 そこで今回は、……
最終更新日:2023/04/21
「自筆証書遺言」とは、ご自身で手書きで残すタイプの遺言です。「公正証書遺言」よりも手軽に作成できるメリットがありますが、例えば自宅に保管する場合、紛失や不利な遺言内容を知った相続人に改ざんされるリスクが生じます。 そこで、自筆証書遺言のメリットを残しつつ、紛失や改ざんリスクを抑える趣旨で、法務局が遺言を預かってくれる「自筆証書遺言の保管制度」という制度があります。 &n……
最終更新日:2023/12/01
自筆証書遺言とは、名前の通り、遺言者本人が「手書き」で作成する遺言書のことです。 自筆証書遺言については、民法上、厳格な要件が定められていますが（民968）、民法改正により、2019年より方式が一部緩和されるとともに、新たに法務局による「自筆証書遺言」の保管制度が開始されました。 今回は、遺言書で一般的に利用される「自筆証書遺言」と「公正証書遺言……
最終更新日:2023/12/01
小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の特例）とは、一定要件を満たす自宅土地を相続する場合、土地の相続税評価額が80％減額できる制度です。当該制度は、建物名義が、被相続人以外でも適用が可能です。 ただし、「二世帯住宅」の場合は、建物名義が「区分所有登記」か「共有名義」かによって、特例の適用関係が変わってきます。建物名義が「共有名義」の場合は、土地全体につ……
最終更新日:2024/02/29
マンションの場合、居住部分の横に、駐車場が併設されている場合も多いですね。 こういった「駐車場併設」の土地の場合、「駐車場」の利用方法によって、相続税の評価額が変わってきます。 今回は、マンション「居住用敷地」と「駐車場敷地」の評価について、まとめます。 １． 土地の評価単位の原則 土地の評価単位は、原則として地目ごとに行います。 ただ……
最終更新日:2024/11/09
相続手続を進めていく中で、「戸籍の附票」という書類が必要な場合があります。 いまいち、なじみの薄い書類かもしれませんが、相続手続きの際には非常に便利な書類となります。 今回は、「戸籍の附票」の内容、住民票、戸籍謄本との違いや、戸籍の除票の活用場面につき解説します。 １． 戸籍の附票とは？戸籍謄本・住民票との違い 戸籍の附票は、戸籍に記載されて……
