Q120【生前贈与】年間110万円までの「贈与税非課税枠」とは？契約書や証拠は必要？贈与税率は？

Q120【生前贈与】年間110万円までの「贈与税非課税枠」とは？契約書や証拠は必要？贈与税率は？生前対策

　最終更新日:2023/08/26　閲覧数：10,621 views

将来の相続税の節税を考えて、生前に贈与しておきたい！と考える方は多いですね。
贈与税については、年間110万円までの非課税枠があります。
この非課税枠を活用すれば、相続税の節税は可能です。
しかしながら、制度を正しく理解しておかないと、想定外に課税されるケースがありますので、注意点もあります。
今回は、「贈与税の年間非課税枠110万円」の内容と、留意事項につき解説します。

１．　贈与税の計算期間は？

（１）贈与税の集計期間

贈与税の集計期間は毎年1月１日～12月31日までとなります。
「年間110万円」を超えた場合、贈与税申告義務があり、贈与を受けた翌年3月15日までに税務署に「贈与税申告書」を提出します。

（２）誰が申告？

贈与税を申告する人はもらった方です。
渡した方ではありません。

（３）申告すると職場にばれる？

誤解されている方もおられますが、贈与税は、住民税や社会保険への影響はありません。
申告結果が職場に通知されることはありませんので、ご安心を。

２．　贈与税非課税枠110万円の内容

（１） 110万円は、贈与を受ける側1人あたりの金額

贈与税年間110万円の非課税枠は、贈与を受ける側1人に対する上限金額となります。
贈与を行う側ではありませんので、注意しましょう。

（例）

父親から、長男と長女に、それぞれ110万円ずつ贈与	贈与を受ける側（長男、長女）は、それぞれ年間贈与額110万円の非課税枠の範囲内のため、贈与税は課税されない。
父親と母親から、長男に対して110万ずつ贈与した場合	贈与を受ける側（長男）の年間贈与額は220万円（110万円＋110万円）のため、贈与税の非課税枠を超えます。したがって長男には贈与税が課税されます。

（２）贈与税の非課税枠は、家族以外もOK

贈与税の非課税枠は身内の方への贈与に限りません。
赤の他人への贈与についても贈与税非課税枠110万円は認められます。
つまり・・財産を渡すことができる方がたくさんいれば、税金とられることなく、いくらでも贈与は可能ということですね。

３．　具体例

父はいない。母の相続人は子供3人（将来的に相続人の増減はないものとする）。
今後20年間、母から3人の子どもに、毎年110万ずつ贈与するものとする。
母の現在の財産は1億円（相続税評価額）とし、簡便的に、25年後は上記贈与財産のみ減少し、相続税評価額は変わらないものとする。
25年後に母が亡くなり、相続人3人が法定相続割合で相続した場合の相続税は？
簡便的に、母死亡時の相続財産は、上記贈与財産のみ減少するものとする。
その他の特例はないものとし、贈与の要件はすべて満たしているものとする。

（１）母死亡時（25年後）の相続税額

① 20年間の贈与金額合計

110万円/年 × 3人 × 20年 = 6,600万円（贈与税非課税）

② 母死亡時の相続財産

1億円 – 6,600万円 = 3,400万円

③ 相続税額

3,400万円＜基礎控除4,800万円（※）以下のため相続税はかからない
（※）3,000万円 +（600万円 × 3人（法定相続人の人数））

（２）仮に20年間　贈与しなかった場合の相続税額

（1億円 – 4,800万円）÷ 3人 = 1,733万円
（1,733万円 × 15% – 50万円）× 3人 = 約630万円（相続税額）

（３）結論

どうですか？毎年110万の贈与といっても・・バカにできませんよね。
20年間蓄積すると、相続税は630万円も安くなることがわかります。

４．　留意事項

（１）7年内生前贈与加算の対象

上記のとおり、贈与税は、年間110万円までの「非課税枠」がありますが、相続開始前7年以内に贈与した金額については、贈与しなかったものとみなすルールがあります（令和5年12月末までの贈与は3年）。
「相続開始前7年以内の贈与」と呼ばれます。
贈与がなかったものとされる・・ということは、贈与額が「持戻し」され、相続財産として課税されるということになりますので、注意しましょう。

（２）贈与の有効性

「生前贈与」が法律上有効に成立するには、贈与者と受贈者両方に贈与を行う・受ける意思が必要です。
勝手に贈与した場合は、法律上、「贈与」が有効に成立しません。
例えば、親が子供の口座に毎年110万円を勝手に貯金している場合は、贈与は成立せず、結果的にこれらは贈与した側（親側）の相続財産と判定されます。
「名義預金」と呼ばれます。

（３）定期贈与との関係

定期贈与とは、あらかじめ、一定期間、一定金額の贈与が決められている贈与のことです。
例えば、1,000万円を、事前の取り決めに基づき100万円ずつ10年間に分けて行う贈与は「定期贈与」となります。
「定期贈与」の場合は、贈与開始時に「すべての金額を贈与する意思があった」とみなされ、贈与額合計額が贈与税課税対象となります（定期金に関する権利）。
上記の例ですと、1,000万円 – 110万円 = 890万円に対して、贈与開始時に贈与税が課税されます。
定期贈与とみなされないためには、「贈与契約書」を作成しておく方が安全です。

なお、毎年「同額の支払」だからといって「定期贈与」とみなされることはありません。
ただし、金額や時期は、毎年異なる方が、「その都度贈与額を決めて支給している」という説明は・・しやすいかなと思います。