Q114 遺言書で「相続させる」「遺贈する」では大違い/受遺者や相続人が先に死亡した場合の「遺言書」の効力は?予備的遺言の重要性

 最終更新日:2022/06/11 閲覧数:1,862 views

 
遺言書を作成する場合、「~に遺贈する」と記載することもあれば、「~に相続させる」と記載することもあります。
これって・・どこが違うのでしょうか?
実は・・承継する財産が「不動産」の場合には、両者に大きな違いが生じます。


 

1. 相続と遺贈とは?

相続とは、被相続人の財産を、包括的に法定相続人が引き継ぐことをいいます。
一方、遺贈とは、被相続人の財産を、「遺言」により特定の人に無償で与えることをいいます。
つまり、遺言書を作成することで、「遺贈」は、法定相続人でない人、例えば親族ではない「第三者」に対しても可能、ということになります。
相続と遺贈の違いは、Q60をご参照ください。

 

2. 「相続させる」と「遺贈する」の違い

「相続」が可能なのは、「法定相続人」のみで「第三者」は含まれません。
したがって、遺言で財産を承継する方が・・

  • 「法定相続人以外」の場合は、「相続する」とは記載できません。この場合、選択肢は「遺贈する」のみとなります。
  • 「法定相続人」の場合は、「相続させる」「遺贈する」どちらも可能です。


 

3. 遺言書は「相続する」と記載するのがベター

では・・遺言書で財産を承継する方が「相続人」の場合、文言は「相続させる」「遺贈する」のどちらがよいのでしょうか?

「相続させる」という遺言は、「遺贈」ではなく、「遺産分割方法の指定」であると解されています
(最高裁判所平成3年4月19日)。
この判決により、承継する財産が不動産の場合は、「相続」と「遺贈」で、以下の点に違いが生じます。
 
「相続させる」という文言の場合は、相続開始時点でその不動産は「遺産分割」され、当然に所有権が移転することを意味します。一方、「遺贈する」という文言の場合は、相続開始時点では当然に所有権が移転するわけではなく、単に遺言者からの受遺者への財産遺贈義務を相続人全員が引き継ぐだけになります。

 

相続の場合 遺贈の場合
相続登記 単独で不動産登記が可能 他の法定相続人全員の協力必要(※)
相続債権者への対抗 登記なくても相続債権者に対抗可 登記がないと相続債権者に対抗不可
借地権等相続の場合 賃貸人の承諾不要 賃貸人の承諾必要

(※)遺言執行者がいる場合は、遺言執行者と受遺者で手続可能
 

「遺贈」の場合は、不動産移転登記を行うにあたって、少なくとも相続人全員の「印鑑証明」が必要になりますので、手間が増えます。
また、他の共同相続人が勝手に不動産を第三者に譲った場合でも、相続の場合は「第三者に対抗可能」ですので、「第三者」に土地の返還を求めることも可能です。

4. 受遺者や相続人が先に亡くなった場合の影響は?

(1) 「遺贈する」の場合

「遺贈」で、受遺者が先に亡くなってしまった場合は、原則として、その部分の遺言書は無効になります(民994条)。遺贈の場合は、代襲相続」はありません。ただし、遺言書に「受遺者が先に死亡した場合は、その受遺者の相続人に遺贈すると定めておけば、その定めは有効なものと取り扱われます。
 

(2) 「相続させる」の場合

民法994条は「遺贈」の規定とはなりますが、相続の場合も、「遺言書」のその部分については、原則無効になります(平成23年2月22日最高裁)。つまり、「遺贈」と同じ結論となります。
 

ただし、遺贈と同様、遺言書に「代襲相続の際の取扱い」を記載しておけば、「代襲相続」が可能と考えられています(平成23年2月22日最高裁)。
つまり、遺言書で、「相続人が先に死亡した場合にその子(代襲相続人)に全財産を譲る(=全財産を代襲相続させる)」旨の記載がある場合は「有効」になるということです。

 

(3) 無効となる部分

あくまで無効となるのは、「先に亡くなった受遺者や相続人がもらうはずだった部分」だけですので、その他の遺言書の効力は有効のままです。
 

5. 登録免許税の違いは?

通常の登録免許税は、「遺贈」の方が「相続」よりも税率が高くなっています(遺贈:「1000分の20、相続:1000分の4」。
ただし、遺贈の場合でも受遺者が「法定相続人」の場合は、1000分の4で計算されますので、この点において違いはありません。


 

6. 結論

上記のとおり、「相続」の方が、
①手続の観点では「単独で登記」できる点で効率的ですし、
②権利保護の観点でも相続人に有利な権利が認められています。
 
したがって、結論的には、「遺言書」で財産を引き継ぐ相手が「法定相続人」の場合は、遺言書の文言は、「遺贈する」ではなく、「相続させる」と記載することをお勧めします。

 

7. (ご参考)予備的遺言の重要性

上記のとおり、遺言作成者よりも先に「相続人」が亡くなった場合も、「遺言作成者が相続人の代襲相続人等に財産を相続させる意思があった」事情があれば「有効」となります。
したがって、仮にそういった意思がある場合は、「遺言書」に、その旨明確に記載しておくことが必要となります。
これは、「予備的遺言」と呼ばれ、遺言書で「相続人が先に死亡した場合の取扱いを指定しておく」ものです。
「予備的遺言」があれば、相続人が先に亡くなった場合の取扱いが明確となり、相続人間の争いもなくなりますので、非常に有用だと思います。
 

(遺言書の記載例)
遺言者は、遺言者の相続人Aが、遺言者の死亡以前に死亡(同時死亡を含む。)している場合、遺言者は同人に相続するとした〇条の不動産を、同人の長男××(〇年〇月〇日生)に相続させる。

 

8. YouTube

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