Q53【外貨建て相続財産・贈与財産】外貨預金・外貨建て生命保険等の相続税評価方法/海外口座や海外不動産も相続税の対象か？

Q53【外貨建て相続財産・贈与財産】外貨預金・外貨建て生命保険等の相続税評価方法/海外口座や海外不動産も相続税の対象か？相続人関係

　最終更新日:2023/09/22　閲覧数：12,335 views

相続財産に「外貨の財産」が含まれていると、相続税申告の際、どのように評価するのか？悩まれる方もいるかもしれません。
相続税の申告は「日本円」で行う必要がありますので、外貨建ての財産は「日本円」に換算する必要があります。
また、海外に所在する財産も、原則として相続税の課税対象となります。こういった「海外財産」も、日本円での換算が必要となります。
今回は、相続税上の「外貨財産の換算方法」や、「海外資産と相続税の関係」につきお伝えします。

１. 外貨建て相続財産・贈与財産の具体例

外貨預金や、トラベラーズチェック、外貨建有価証券、外貨建保険証券、外貨建年金などが代表例です。
また、海外に所在する資産も、原則として相続税の課税対象となります。

２. 外貨建て資産の換算方法

（１）外貨建て資産の換算方法

相続税上は、下記のように決められています。（No4665）
原則として、納税者の取引金融機関が公表する課税時期（相続又は遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日）における最終の対顧客直物電信買相場（TTB）又はこれに準ずる相場により行います。
対顧客直物電信買相場とは、金融機関が顧客から外貨を買って邦貨を支払う場合（顧客側にとっては外貨を邦貨に交換する場合）の相場をいいます。課税時期にその相場がない場合には、課税時期前の相場のうち、課税時期に最も近い日の相場によります。

【POINT】
●死亡した日（or贈与日）のTTB（最終値）（※）により算定
●TTBは、亡くなった方（被相続人）ではなく、納税者（相続人）の取引金融機関。ただし、メインバンクがなかったり、過去の為替相場を公表していない場合は、任意の金融機関の為替レートでも実務上は問題ない。
●死亡日が、土日祝日の場合や、取引所の相場がない場合は、原則として、その相続開始日前のレートで換算。

（※）銀行が外貨を買い取る際の適用レート

（２）例題

相続開始日：202×年12月31日
外貨普通預金残高： 5,000 US＄
202×年12月31日に相場がなく、前日の相場は以下の通り

（12月30日の相場）

TTS	TTB	TTM
104.5	102.5	103.5

（計算式）
5,000×102.50（TTB）＝512,500円　となります。

３. 外貨建て債務の場合・先物外国為替契約の場合は？

外貨建ての借入金等の債務は、相続税上「債務控除」をすることができます。当該外貨建債務も、外貨建資産と同様に円に換算が必要となりますが、TTS（対顧客直物電信売相場）での換算が可能です（財産基本通達4－3）。

（財産基本通達4－3）
・・（注）外貨建てによる債務を邦貨換算する場合には、この項の「対顧客直物電信買相場」を「対顧客直物電信売相場」と読み替えて適用することに留意する。

また、先物外国為替契約の締結により、その財産につき決済相場が確定している場合は、当該先物外国為替契約により「確定している為替相場」によって換算します（同4－3）。

４. 海外資産も課税

（１）原則　海外資産も課税

海外では相続税自体がない国もあります（シンガポール、マレーシア、オーストラリア、中国、香港など）。こういった海外に財産を保有している場合でも、日本の相続税は、原則として全世界の資産に対して課税されます。
例えば、海外に所有する外貨預金や不動産なども相続税が課税されます。

ただし、相続開始前10年を超えて外国に住んでいる場合等、外国財産につき日本の相続税が課税されないケースがあります（令和3年改正）。

（２）海外不動産の評価は？

海外の不動産を相続税評価する場合も、日本の「財産評価基本通達」に基づき、相続開始日のTTBで円換算を行います。ただし、海外では「路線価」のない国もあり、国内の不動産と同じように評価できないケースがあります。その場合は、「市場での売買価格」や、現地の不動産会社に査定を依頼、不動産鑑定士等の専門家に鑑定を依頼することになります。

（３）外国税額控除あり

海外の財産については、現地所在地国で「相続税相当額」の課税がある場合があります（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等）。この場合、二重課税排除の観点から、外国で納税した相続税相当額につき、日本の相続税額から控除可能です。

（４）申告しなくてもばれないか？

原則として、「海外の財産」も相続税の課税対象となります。
現在は、世界各国の税務当局が、各地の預金情報を交換していますので、海外の金融機関の外貨預金の情報も、日本の税務当局は把握していると思われます。つまり・・申告漏れは、ばれる可能性は高いと思われます。
なお、被相続人の海外資産については、所得税申告書に添付される「財産債務調書」「国外財産調書」との整合性もチェックされます。

財産債務調書	その年の所得金額が2,000万円を超え、かつ年末時点の財産価額3億円以上（or1億円以上の有価証券等の国外転出財産）有する方が、保有財産につき、税務当局に報告が義務付けられる制度。
国外財産調書	居住者（非永住者を除く）の方で、年末時点で5,000万円を超える国外財産を有する方が、国外財産財産につき、税務当局に報告が義務付けられる制度。

５. 参照URL