【外貨建て相続財産】外貨預金・外貨建て生命保険等の相続税評価方法/海外口座や海外不動産も相続税の対象か？相続のご相談は神戸の税理士、御影みらい相続センター

Q53【外貨建て相続財産】外貨預金・外貨建て生命保険等の相続税評価方法/海外口座や海外不動産も相続税の対象か？相続人関係

　最終更新日:2022/01/20　閲覧数：6,861 views

相続財産に「外貨の財産」が含まれている場合があります。
相続税の申告は日本円で行う必要がありますので、外貨建ての財産は日本円に換算する必要があります。
また、国内だけではなく、海外に所在する財産も、原則として相続税の課税対象となります。こういった「海外財産」も、日本円での換算が必要となります。
今回は、相続税上の「外貨財産の換算方法」や、「海外資産と相続税の関係」につきお伝えします。

1. 外貨建て相続財産の具体例

外貨預金や、トラベラーズチェック、外貨建て保険証券や外貨建て年金などが対象となります。また、海外に所在する資産も、原則として相続税の課税対象となります。

2. 外貨建て資産換算方法

（１）外貨建て資産換算方法

国税庁HPでは、下記のように決められています。（No4665）
原則として、納税者の取引金融機関が公表する課税時期（相続又は遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日）における最終の対顧客直物電信買相場（TTB）又はこれに準ずる相場により行います。
対顧客直物電信買相場とは、金融機関が顧客から外貨を買って邦貨を支払う場合（顧客側にとっては外貨を邦貨に交換する場合）の相場をいいます。課税時期にその相場がない場合には、課税時期前の相場のうち、課税時期に最も近い日の相場によります。

（２） POINT

お亡くなりになられた日のTTB（最終値）により算定します。
お亡くなりになられた日が、土日祝日の場合や、取引所の相場がない場合は、原則として、その相続開始日前のレートで換算します。
公表されているTTBは、納税者（相続人）の取引金融機関です。亡くなった方（被相続人）ではありません。ただし、メインバンクがなかったり、過去の為替相場を公表していないケースもありますので、任意の金融機関の為替レートを使用しても、実務上は問題ないと思われます。

（～ご参考～）

TTB	銀行が外貨を買い取る際の適用レート
TTS	銀行が外貨を販売する際に適用レート
TTM	TTBとTTSの中間値

（３）例題

相続開始日：202×年12月31日
外貨普通預金残高： 5,000 US＄
202×年12月31日に相場がなく、前日の相場は以下の通り

（12月30日の相場）

TTB	TTS	TTM
104.5	102.5	103.5

（計算式）
5,000×102.50（TTB）＝512,500円　⇦相続財産　となります。

3. 外貨建て債務の場合は？

外貨建ての借入金等の債務は、相続税上「債務控除」をすることができます。当該外貨建債務も、外貨建資産と同様に円に換算が必要となりますが、TTS（対顧客直物電信売相場）での換算が可能です（財産基本通達4－3）。

（財産基本通達4－3）
・・（注）外貨建てによる債務を邦貨換算する場合には、この項の「対顧客直物電信買相場」を「対顧客直物電信売相場」と読み替えて適用することに留意する。

4. 先物外国為替契約の場合

先物外国為替契約の締結により、その財産につき決済相場が確定している場合は、当該先物外国為替契約により「確定している為替相場によって換算します（同4－3）

5. 海外資産も課税

（１）原則課税

海外にある資産についても、原則として相続税が課税されます。例えば、外貨預金は、国内にある外貨預金だけとは限りません。海外に所有する外貨預金があるケースもあります。これらについても、原則として相続税が課税されますのでご留意ください。

（２）例外

ただし、財産取得時に日本国籍を有しており、死亡日前10年を超えて外国に住んでいる場合等は、外国の財産に日本の相続税が課税されません。

（３）海外不動産の評価は？

海外の不動産を相続税評価する場合も、日本の「財産評価基本通達」に基づき、相続開始日のTTBで円換算を行います。ただし、海外では「路線価」のない国もあり、国内の不動産と同じように評価できないケースがあります。その場合は、「市場での売買価格」や、現地の不動産会社に査定を依頼、不動産鑑定士等の専門家に鑑定を依頼することになります。

（４）外国税額控除あり

海外の財産については、現地所在地国で「相続税相当額」の課税がある場合があります。この場合、外国で納税した相続税相当額につき、日本の相続税課税額から控除可能です。

（５）申告しなくてもばれないか？

原則として、「海外の財産」も相続税の課税対象となります。
現在は、世界各国の税務当局が、各地の預金情報を交換していますので、海外の金融機関の外貨預金の情報も、日本の税務当局は把握していると思われます。つまり・・申告漏れは、ばれる可能性は高いと思われます。
なお、被相続人の海外資産については、所得税申告書に添付される「財産債務調書」「国外財産調書」が参考になります。

6．参照URL

7．YouTube

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Q53【外貨建て相続財産】外貨預金・外貨建て生命保険等の相続税評価方法/海外口座や海外不動産も相続税の対象か？ 相続人関係

1. 外貨建て相続財産の具体例

2. 外貨建て資産換算方法

（１） 外貨建て資産換算方法

（２） POINT

（３） 例題

3. 外貨建て債務の場合は？

4. 先物外国為替契約の場合

5. 海外資産も課税

（１） 原則課税

（２） 例外

（３） 海外不動産の評価は？

（４） 外国税額控除あり

（５） 申告しなくてもばれないか？

6．参照URL

国税庁 No4665 外貨（現金）の邦貨換算

財産評価基本通達4-3（邦貨換算）

外貨(現金)の評価

No.4138 相続人が外国に居住しているとき