目次
「個人年金」や「退職年金」の受給期間中に死亡した場合、遺族がその「受給権」を承継し、残りの期間の「年金」を受給できます。また、「死亡保険金」や「満期保険金」も、一時金ではなく「年金形式」でもらう場合は、同様に「受給権」を承継します。
この「年金受給権」は、相続税法上は「定期金に関する権利」と呼ばれます。
では・・この「年金受給権」には、相続税がかかるのでしょうか？
（今回の「個人年金」は、保険料負担者 = 被保険者 = 年金受取人を前提とします。）
個人年金とは、公的年金（国民年金や厚生年金等）を補填する目的で、生命保険会社と契約する「私的年金」の一種です。
など、様々な種類があります。
退職年金とは、「企業年金制度」のある勤務先に勤めていた被保険者が死亡した場合、退職金の一部を「年金」として受け取るものです。
個人年金・退職年金とも、受給者が死亡した場合、遺族は「年金受給権」を承継し、残りの期間の「年金」を受け取ることができます。
「年金受給権」は、被相続人から取得するわけではなく、「保険会社等」から取得するものですので、本来は相続財産を構成せず、相続税の対象とならないはずです。
しかし、「将来年金をもらえる権利」（= 財産価値）を取得する経済的実態に着目し、相続税上は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。（相続税法第3条1項5号、6号）
「年金受給権」は、同じ「みなし相続財産」である「生命保険金の死亡一時金」などとは異なり、死亡保険金非課税限度額（500万円 × 法定相続人の数）の対象にはなりません。
「みなし相続財産」ですので、「生命保険の死亡一時金」などと同様、保険金受取人の固有財産となり、遺産分割の対象にはなりません。
相続後に遺族が受け取る「個人年金」「退職年金」にかかる所得税上の取扱いは、それぞれ異なります。
| 個人年金 | 雑所得として所得税が課税 |
|---|---|
| 退職年金 | 非課税（所得税基本通達9-2） |
相続等により取得した「個人年金等の年金受給権」は、取得時に「みなし相続財産」として相続税が課税され、遺族が実際年金受取時に「所得税」が課税されますので、二重課税となっています。
そこで、二重課税排除の観点より、実際年金受取時の所得税は、「相続税課税対象部分」を差し引いて算定します。
（2010年7月6日 最高裁判決）
「年金受給権」の評価方法は、大きく、以下の2つに分かれます。
（ただし、実務上は、生命保険会社等が計算してくれます。）
年金支給期間が決まっているタイプのものです。（確定年金など）
評価額は、下記①～③のうち、最も高い金額となります。
亡くなるまでの間、終身で年金を受け取れるタイプのものです。
評価額は、下記①～③のうち、最も高い金額となります。
なお、「終身定期金」というのは、個人年金の種類の1つである「終身年金」のことではありません。
「終身年金」は被相続人が生きている限り受給できる年金ですので、被相続人の死亡により受給は終了し、相続税課税関係は生じません（保険契約者 = 被保険者 = 年金受取人の場合）。
上記のほか、「無期定期金」（永久に定期金を受けることができるもの）もありますが、実務上は、ほとんどありませんので、今回は省略します。
（No.1620 相続等で取得した年金受給権の所得税調整）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1620.htm
年金にはさまざまな種類のものがあります。
国民年金や厚生年金、遺族年金、個人年金、退職年金などですね。
これらの年金は、相続税の対象になるのでしょうか？
公的年金の未支給年金は「遺族の生活保障」の観点から相続税は非課税となります。
ただし、遺族が実際年金受取時は、「一時所得」として所得税が課税されます。
未支給年金については、Q93で詳しく記載しています。ご参照ください。
遺族年金は「国民年金」や「厚生年金」の受給者が死亡した場合、受給要件を満たす遺族が受け取ることができる年金です。
遺族年金も、「遺族の生活保障」の観点から相続税は非課税となります。
遺族年金は、「公的年金の未支給年金」と異なり、所得税も課税されません。
非課税対象の「遺族年金」として認められるのは、国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、旧船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、旧農林漁業団体職員共済組合法となっています。
寡婦年金は、国民年金1号被保険者（自営業者）で、10年以上保険料を納めた夫が亡くなった際に受け取ることができる年金です。
10年以上連れ添った奥様に対してのみ支払われる年金です。
この寡婦年金も、「遺族年金」と同様の趣旨で、相続税及び所得税上も非課税となります。
なお、一定要件を満たす寡婦は、「寡婦控除」という所得税上の恩典もあります。
「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。
この論点については、次回、詳しく解説いたします。
（相続税の課税対象になる年金受給権）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4123.htm
お亡くなりになられた後に、「被相続人が受け取るべき」お金が入金される場合があります。
例えば「高額医療費の返戻金」や「未支給年金」、「保険料還付金」などです。
これらは・・相続税の課税対象となるのでしょうか？
（相続後に、被相続人が「支払うべき取引」は「債務控除」をご参照ください）
| 名称 | 内容 | 相続財産か？ | 理由 |
|---|---|---|---|
| 高額医療費 | 生前に支払済の医療費のうち、「自己負担限度額」を超えた分が返戻されるもの | 相続財産 |
|
| 過誤納還付金 （国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等） |
生前に支払済の保険料で、「納めすぎ」の金額が還付されるもの | 相続財産 |
|
| 葬祭費・埋葬費等給付金 （国民健康保険や厚生年金等） |
葬儀を行った遺族等に「葬祭費等」として支給されるもの | 該当しない |
|
（※）逆に、納付の場合（例 未納国民健康保険料等）は「債務控除」の対象。
例えば、国民年金の場合は、お亡くなりになられた月（相続発生月）分まで受給する権利があります。
また、国民年金は、偶数月に「前月分と前々月分」が支給されます。
例えば、7月死亡の場合、6･7月分の支給は8月 ⇒ 相続開始時点では「未支給の年金」が存在します。
（例 7月5日に死亡した場合）
| 受給可能な年金 | 支給時期 | 未支給年金 |
|---|---|---|
| 7月分まで受給可能 | 8月15日（6･7月分） | 6･7月分 |
（※）6月15日支給分（4･5月分）は、生前に受取済のため、「未支給年金」の取扱いとはなりません。
なお、「未支給年金」とは、「相続発生時点で受給していない年金」のことを指しますので、「受給権」の有無ではなく、「生前に、実際に受取ができていない年金」を意味します。
（「個人年金」受給中の相続で、遺族が相続する「年金受給権」は別の論点になります。この「年金受給権」は相続財産に含まれます。）
「未支給年金」や「その他の一時金等」の相続税課税関係は、以下の通りです。
| 名称 | 内容 | 相続財産か？ | 理由 |
|---|---|---|---|
| 未支給年金 | 死亡した者に支給すべき公的年金給付で、生前に支給されていない年金 | 該当しない |
|
| 死亡一時金 （国民年金） 遺族一時金 （国民年金基金） |
家族が死亡したときに支給される一時金 | 該当しない |
|
（※）死亡時までに「実際支給済の年金」は、被相続人の「準確定申告」（雑所得）で申告し、「死亡時までの未支給年金」は、相続人の「確定申告」（一時所得）として申告します。
未支給年金の範囲・・国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、旧船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、旧農林漁業団体職員共済組合法
| 名称 | 内容 | 相続財産か？ | 理由 |
|---|---|---|---|
| 所得税等の還付金 | 生前に支払済の所得税等で、「納めすぎ」の金額が還付されるもの | 相続財産 |
|
| 還付加算金 （確定申告） |
確定申告書提出後に「還付される税金」に対応する利息的なもの | 相続財産 |
|
| 還付加算金 （準確定申告） |
準確定申告提出後に「還付される税金」に対応する利息的なもの | 該当しない |
|
（※）逆に、納付の場合は「債務控除」の対象。
| 名称 | 内容 | 相続財産か？ | 理由 |
|---|---|---|---|
| 弔慰金・花輪・葬祭料 | 亡くなった人の功労や家族へのお見舞として支給されるもの | 該当しない |
|
| 療養補助金・入院見舞金 | 被相続人に対し生前の療養や入院見舞金として支給されるもの | 相続財産 |
|
| 名称 | 内容 | 相続財産か？ | 理由 |
|---|---|---|---|
| 重度心身障害者医療費助成金 | 障害者本人と家族の負担を軽減するため、医療費の一部を県や市で助成するもの | 相続財産 |
|
（未支給国民年金）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/09.htm
（確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/04.htm
（被相続人の準確定申告に係る還付金等）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/01.htm
（弔慰金）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4120.htm
代償分割は、遺産分割方法の1つです。
代償分割とは、いったん特定の相続人が相続分を超える「遺産現物」を相続し、その代わりに、相続超過分（もらいすぎた分）を、他の相続人に金銭で支払う方法です。
相続財産に「不動産」が多く含まれる場合は、「代償分割」を活用することで、「金銭による弾力的な遺産分割」が可能となり、相続人間に不公平が起こりにくいと言われています。
代償分割を利用する場面は、以下のようなケースです。
| ケース | 具体例 |
|---|---|
| 現物分割ではうまくいかない場合 |
|
| 特定の相続人に引き継がせたい場合 |
|
| 不動産を利用する予定がない場合 |
|
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
「代償分割」による資金の移動には、所得税や贈与税はかかりません。
ただし、「遺産分割協議書」に、代償金の支払方法等は、明確に記載しておく方が安全です。
代償分割を実行しても「遺産の総額」は変わらないので、相続税の「総額」は変わりません。
ただし、各相続人間の相続税負担割合は、代償金によって変わってきます。
代償分割実行後の相続税の負担割合（按分割合）は、以下の通りとなります。
| 代償金を支払った相続人 | 相続した遺産 － 支払った代償金 |
|---|---|
| 代償金を受け取った相続人 | 相続した遺産 ＋ 受け取った代償金 |
代償金は、金銭に限らず、相続人が所有する「他の財産」で支払うことも可能です。
ただし、金銭以外の資産を交付した場合は、「資産の時価相当額の収入」があったこととして、譲渡所得税が課税されます。
金銭以外の交付の場合は、注意が必要です。
代償分割の場合は、代償金を支払うための「資金を準備」する必要があります。
この点、資金を確保するために、生前に「生命保険」を活用することが考えられます。
例えば、生前に「被相続人」が生命保険に加入し、当該保険の受取人は、将来、「分割困難な財産を相続する相続人」に指定しておきます。
生命保険金は、「相続税の非課税限度額を活用しながら、資金を確保することができる」点で、「代償分割」との相性は非常によいと思います。
「換価分割」を行う場合は、不動産を売却する手続が生じます。
この点、売却する際の不動産名義は、「共同相続人の全員名義より、代表者単独名義」の方が、押印や資料準備等の面で、スムーズに手続を進めることができます。
そこで、換価分割の実務では、
①便宜上、一旦「代表者名義」で単独相続登記を行い代表者が売却、
②その後に、売却代金を他の相続人に遺産分割割合で金銭を配分する
といった方法が採られる場合があります。
いわゆる「単独登記」呼ばれるものです。
しかし、この「単独登記」の場合、「売却代金を各相続人に配分する行為」が「贈与」に該当し、「贈与税」が生じないのか？という疑問が生じます。
換価分割とは、相続不動産を売却し（換価）、その売却代金を相続人で分割する方法です。
換価分割を活用して「相続不動産」を売却するには、一旦不動産を、被相続人名義から相続人名義に変更（相続登記）しなければ売却ができません。
登記名義の変更には、①共有登記②単独登記の2種類があります。
以下、それぞれに分けて説明します。
「法定相続分」による共有名義で相続登記を行い、共有名義のまま売却を行います。
共有名義での売却の場合、共有名義人全員の承諾が必要となりますので、相続人が多数存在する場合などは、実現が困難な場合があります。
共同相続人のうち代表者を決め、便宜上「代表者単独名義で相続登記」を行い、代表者名義で売却を行います。
共同相続人が多数存在する場合は、共有登記よりも単独登記の方が、スムーズに手続を進めることが可能です。
単独登記の場合、形式上は「単独登記名義」の人が不動産の売主となり、売却後に他の共同相続人に代金を配分することになります。
この、売却後の配分は「贈与」に該当し、贈与税は生じないのでしょうか？
（共有登記の場合は、「贈与税」の問題は生じません）
この点、換価分割のための「単独登記」による売却＆配分に関しては、国税庁に以下の回答があります。
単に「換価のための便宜」での単独登記であれば、その後の代金が実際、遺産分割協議（調停）に基づいて配分されたなら、贈与税の問題は生じないということですね。
贈与税の問題が生じないように、便宜上単独名義で不動産を売却する場合は、「遺産分割協議書」で、その旨を記載しておくことが必要です。
例えばこんな感じです。
（単独登記での「遺産分割協議書」の例）
（遺産の換価分割のための相続登記と贈与税）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/13/01.htm
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「換価分割」とは、相続不動産を売却して金銭に換えた後、その売却代金を相続人間で分割する遺産分割方法です。
相続財産に不動産が多く含まれる場合は、「換価分割」を活用することで「金銭による弾力的な遺産分割」が可能となり、相続人間に不公平が起こりにくい方法と考えられています。
換価分割を利用する場面は、以下のようなケースです。
| ケース | 具体例 |
|---|---|
| 現物分割ではうまくいかない場合 |
|
| 代償分割ではうまくいかない場合 |
|
| 不動産を利用する予定がない場合 |
|
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
「換価分割」による不動産の売却には、譲渡所得税がかかります。
各相続人は、相続発生時点（被相続人の死亡時点）で、相続財産を取得します。
つまり、換価分割による不動産の売却は、「相続開始時点で既に取得済の財産」を譲渡する行為であることから、「譲渡所得税」の対象となります。
換価分割で売却した「譲渡所得税」の計算は、換価時に「代金の分割割合が確定しているかどうか？」で各人の税額が変わってきます。
| 換価時に換価代金の取得割合が確定している場合 | あらかじめ確定済の「取得割合で分割」したものとして譲渡所得税を計算する。 |
|---|---|
| 換価時に取得割合が確定しておらず、後日分割する場合 | 原則として「法定相続分で分割」したものとして、譲渡所得税を計算する。 ただし、確定申告期限までに、換価代金が分割され、相続人全員がその代金の取得割合に応じて確定申告した場合は、その申告も認められる。 |
（ご参考～単独登記者に譲渡所得税が全額課税された判例）
過去の判例で、換価分割を行うために、「便宜上単独名義で売却した人に全額譲渡所得税が課税」された、
という結論の事例があります。以下抜粋です。
10908 広島地方裁判所 不当利得返還請求事件 平成20年2月29日棄却・確定 抜粋
ただし、この判例は、純然たる相続分に応じた分配がされていなかったケースですので、例外的なケースだと思われます。
とはいえ、換価分割を行う場合は「遺産分割割合」を明確にして、きっちり各人が所得税確定申告を行う必要がある、とは言えますね。
相続税は、相続開始時点における相続財産の評価額で計算されますので、相続後に換価分割した場合でも、換価後の現金に相続税が課税されるわけではありません。
相続税の課税対象は、あくまで「相続時の不動産評価額」となります。
換価分割に際し、便宜上、不動産名義を「単独名義」で行う場合があります。
この場合は、「贈与税との関係の論点」が生じます。この点に関しては、次回解説します。
（換価分割と譲渡所得税）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/09/01.htm
（10908 広島地方裁判所 不当利得返還請求事件 平成20年2月29日棄却・確定）
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/index.htm
遺産分割の代表的な方法には、「現物分割」「代償分割」「換価分割」の3種類があります。
3種類それぞれの方法を組み合わせることも可能です。
遺産を、物理的にそのままの形で分割する方法です。
例えば、「A銀行の預金は長男に分割」、「1筆の土地を2筆に分割して兄弟で分割する」などです。
現物分割は、最もシンプルで簡単な方法ですが、それぞれの財産価値がバラバラな場合は、相続人の間で公平に分割できない場合もあります。
代償分割とは、一度、特定の相続人が相続分を超える「遺産現物」を相続し、
その代わりに、もらい過ぎた分（超過分）を、他の相続人に金銭で支払う方法です。
例えば、「会社の工場や非上場株式」などの相続財産は「分割」せず後継者である相続人が一括で相続する方が有用です。
そこで、これらの財産は後継者がすべて引き継ぎ、もらいすぎた分（超過分）を、その他の相続人に金銭等で支払い、相続配分を調整します。
代償分割では、金銭での調整が可能な点で柔軟な遺産分割が可能ですが、
受け渡す資金（代償金）を確保しなければいけない、というデメリットがあります。
なお、「代償分割で支払われる金銭」には「譲渡所得税」はかかりません。
換価分割とは、分割対象の「遺産現物」を売却して金銭に換えた後、相続人間で分割する方法です。
遺産が「不動産」など換金性の低い財産の場合、そのままの状態では「現物分割」はうまくいきません。
そこで、前もって不動産等を売却し、「売却代金」を各相続人の遺産分割割合に応じて、金銭で配分します。
また、相続財産の中に相続人全員が相続を希望しない財産がある場合や、代償分割の代償金の確保が難しい場合にも利用されます。
換価分割では、相続人間の公平性は確保できますが、いったん不動産等を売却して金銭の形に換えることになるため、相続前の用途で利用を継続できないというデメリットがあります。
なお、「遺産現物」を売却した代金には「譲渡所得税」がかかります。
すべての遺産分割を行う前に、遺産の一部だけを先に「遺産分割協議」で決定することも可能です。
「一部分割」と呼ばれます。（⇔すべての遺産の分割は「全部分割」）
「一部分割」とは、相続人全員の合意のもと、遺産の一部を分割する方法です。
例えば、相続財産のうち、預金だけを先に「遺産分割協議」で相続人を決定する場合などです。
相続人全員が合意済の場合は、「一部分割」を行うことも可能です。
「一部分割」を行うことで、実務上は、柔軟な対応が可能となります。
例えば、相続財産全体をどのように分割するか？までは決まっていないが、
取り急ぎ、預金口座だけを分割して支払手段を確保したい場合などには有用ですね。
| 一部分割対象資産 | ケース |
|---|---|
| 預 金 | 先に預金口座のみを分割し、相続税納付用資金を確保したい場合 |
| 不動産 | 先に不動産を売却して現金に換えた上、各相続人への配分額を調整したい場合（換価分割） |
| その他 | 分割が困難な遺産や、争いのある遺産の分割は後回しにして、先に簡単な遺産だけを分割してしまいたい場合 |
「一部分割」の場合、全相続財産のうち「一部分のみ」の相続人が確定し、その他の財産の相続人は確定していない状態です。
したがって「一部分割」の時点で、相続人間の話し合いにより、将来分割予定の財産につき「一定の取り決め」をしておくことが多いです。
このような「取り決め」については、将来、相続人の間での争いが生じないように「一部分割協議書」に記載しておく必要があります。
また、分割しやすい「預金」などだけを先に「一部分割」した場合は、分けにくい「不動産」などの分割が後回しになりますので、後々の遺産分割で協議がうまく進まない可能性もある点にも留意しましょう。
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「法定相続情報証明制度」とは、相続手続に必要な「出生から死亡に至るまでの戸除籍謄本」を、1枚の紙にまとめることができるという制度です。
料金は無料で、何枚でも発行してくれますが、1枚の紙に集約するために必要な資料は、利用する側が準備・提出しなければいけません。
「法定相続情報」は、被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本や住民票の除票、相続人の戸籍謄抄本、住民票の写し、本人確認書類などが、すべて1枚にまとまった資料です。
こんな感じの資料です。
主な法定相続一覧図は、法務省HPをご参照ください
相続の際の名義変更など「戸籍謄本」が必要な場面で、戸籍謄本の代わりに「法定相続情報」が代用できます。
不動産や金融機関口座が多い場合など、名義変更の機会が多い場合はメリットが大きい制度ですね。
具体的には、以下の場合に利用できます。
通常、さまざまな名義変更等の都度、戸籍謄本が必要となり、各提出先で被相続人（亡くなられた方）と相続人（残された方）の関係性がチェックされます。
この点、「法定相続情報」があれば、提出先でのチェックの時間を短縮することができます。
例えば、不動産名義変更のために提出した「戸籍謄本」は、手続が完了するまで返却されず、その間、他の名義変更（銀行など）が滞ってしまいます。
「法定相続情報」があれば、返却をまたず、同時並行的に複数の名義変更等が可能となります。
ただし、一般的に、名義変更等の際には、「戸籍謄本」以外に「遺産分割協議書」や「印鑑証明」なども必要となりますので、単純に「法定相続情報」があれば完結というわけではありません。
以下の３ステップです。
なお、これらの手続は、すべて代理人に委任することも可能です。
代理人は、申出人（相続人）の親族のほか、資格者（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士）がなることができます。
必要書類は、以下の通りです。
| 書類 | 取得先 | 返却 有無 |
|
|---|---|---|---|
| 被相続人 | 出生から死亡までの戸除籍謄本 | 被相続人の本籍地役所 | ○ |
| 住民票の除票（※２） | 被相続人の最後の住所地役所 | ○ | |
| 相続人全員 | 現在の戸籍謄本 or 戸籍抄本 | ○ | |
| 住民票記載事項証明書（住民票の写し）（※１） | 各相続人の住所地の役所 | ○ | |
| 申出人 | 本人確認書類
|
× | |
| 代理人の場合 | 委任状
|
|
× |
（※１）任意。法定相続情報一覧図に「相続人の住所」を記載したい場合のみ提出。
（※２）取得できない場合は、代わりに、被相続人の「戸籍の附票」が必要。
（※３）原本と相違がない旨を記載し、申出人の記名押印が必要（＝原本証明といいます）。
法定相続情報一覧図（被相続人と相続人の関係を一覧にした図）を作成します。
フォームは、法務局HPにあります。
（不備で返却されないための留意事項）
| 交付申出書の作成 |
|
|---|---|
| 提出する登記所 | 下記、いずれかの「登記所」の選択が可能です。 ① 被相続人の死亡時の本籍地 ② 被相続人の最後の住所地 ③ 申出人の住所地 ④ 被相続人名義の不動産の所在地 |
結論的には、相続手続きを進める上で、一度は「戸除籍謄本」等の必要書類を集めなくてはなりません。
つまり、「法定相続情報」を入手すれば、名義変更等の手続のつど「戸除籍謄本」を持参する必要はなくなりますが、
最初に被相続人や相続人全員の戸除籍謄本等を集めなくてはいけない手間は変わりません。
法定相続情報一覧図は、自分で作成しなければいけません。
専門家（行政書士、税理士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士など）へ依頼する場合は、別途費用がかかります。
「戸除籍謄本」の取得などをセットで依頼する場合は、依頼の価値もありますね。
「法定相続情報制度」は、金融機関口座や、不動産が複数ある場合など、
名義変更の機会が多い場合はメリットが大きいと思います。
ぜひ一度、検討されてみてはいかがでしょうか？
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相続の場面では、被相続人の「出生から死亡に至るまでのすべての戸籍」を揃えなければいけません。
具体的に・・この「戸籍謄本」は、どのように揃えるのでしょうか？
大きな考え方として、戸籍は「新しいものから古いものへと遡って取得」していきます。
被相続人（お亡くなりになられた方）の最後の本籍地で「最後の戸籍謄本」をとり、
そこから順次さかのぼっていき、出生まで「すべての戸籍」を揃えるという作業です。
想像以上に、結構な手間になるかもしれません。
なお、被相続人の「本籍地」がわからない場合は、被相続人の「住民票の除票」を「本籍表示あり」で取得すると、
本籍が記載されています。（「死体埋葬火葬許可証」にも本籍地は記載）
亡くなった時の本籍地で「最終の戸籍謄本」を取得します。
この「戸籍謄本」には、死亡届受理後は「亡くなった事実」が記載されています。
戸籍謄本の「戸籍事項欄」（上の方）には、その戸籍謄本の「作成日」が記載されています。
また「戸籍事項欄」には、作成日のほか、以下3つのどれかが記載されています。
| 記載内容 | 摘要 |
|---|---|
| 「改製」の記載 |
|
| 「編製」の記載 |
|
| 転籍 |
|
上記のように、「最後の戸籍」の内容を把握し、その「前の戸籍」との連続性を確認しながら、順に古い戸籍をたどっていきます。
そして、被相続人の出生日よりも前の戸籍にたどり着けば、「出生から死亡に至るすべての戸籍」を入手したことになり、戸籍の入手が完了します。
この時点でようやく「相続人が確定」します。
一般的には、被相続人が10歳未満程度までわかる戸籍にたどり着けば、問題ありません。
以下同様・・
こんな感じで「一生分の戸籍謄本」を揃えます。
| メモ | ||
|---|---|---|
| 取得先 | 被相続人の最終本籍地 | 原戸籍は本籍地でないと取得できません |
| 提出物 |
|
各自治体HPから取得可能 （記載上の留意事項）
|
| 添付書類 | 本人確認書類 | 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど（顔写真付きの場合は1点でOK） |
| 提出方法 |
|
（郵送の場合の注意事項）
|
| 請求可能な方 | 筆頭者（夫）、配偶者（妻）、直径卑属（子、孫など）直系尊属（父母、祖父母等） | 代理人委託も可能（※） |
（※）代理人に委任する場合
代理申請の場合は、請求者からの「委任状」が必要です。
委任状は「提出する自治体」HPでダウンロードできる所が多いです。
「戸籍謄本」を読み解く作業は、結構手間がかかります
前の戸籍謄本との連続性を確認しながら、遡っていかなければいけません。
また、誰が相続人か？という判断も必要になります。
例えば、相続人が死亡している場合は、代襲相続の知識など、法律上の知識も必要となります。
特に相続人が多い場合は、以下の状況も考えられますので、十分ご留意ください。
相続人が多い場合は、割り切って専門家（行政書士、税理士、司法書士等）に依頼する方が、時間や正確性の点で、効率的かもしれません。
「出生から死亡に至るまでの戸籍謄本」は、相続では様々な場面で利用します。
相続税の申告だけでなく、銀行口座の変更（銀行）、不動産の名義変更（法務局）、自動車名義の変更（陸運局）などで必要となります。
時間をかけて入手した「戸籍謄本」ですので、１つの手続きで利用した後は、必ず返還をしてもらうようにしましょう。
また、名義変更の内容によっては、完了するまで「戸籍謄本」を返却してもらえない場合もあります。
こういった場合は、他の名義変更が滞ってしまいますので、「法定相続情報証明制度」を利用するのもありだと思います。
