最終更新日:2023/02/10
相続税は、原則として、亡くなった方の「財産全て」に対して課税されます。預貯金・不動産に限らず、例えば、家具や衣服、自動車、貴金属などの「家庭用財産」も、財産価値があれば、すべて相続税の対象となります。 しかし、通常、「家庭用財産」の種類は多いため、１つ１つ個別に評価していくのはかなりの労力を要します。 そこで、相続税上は「家庭用財産」につき、簡便的な評価方法が認められています。 ……
最終更新日:2022/10/05
将来の相続税を節税する目的で、生前贈与を検討される方は多いかもしれません。 年間110万円以内の贈与については、贈与税は課税されませんが、110万円を超えた場合、贈与税の負担はどの程度になるのでしょうか？ 実は・・将来相続税が生じる可能性がある方は、たとえ贈与税が発生したとしても、110万を超えて生前贈与をしておいた方が、お得なケースがあります。 今回は、相続税、……
最終更新日:2022/08/20
同じように所有している土地でも、土地の評価は、その「利用使途」によって大きく変わります。 自由な利用制限のない土地（自用地）と比べると、賃貸している土地は、賃借人がいる分、利用する際に制約がありますので、相続税評価額は下がります。 「貸宅地」「貸家建付地」は、共に他人に賃貸している状態の土地のことを指します。 今回は、「貸宅地」「貸……
最終更新日:2022/02/25
将来の相続税の節税を考えて、生前に贈与しておきたい！と考える方は多いですね。 贈与税については、年間110万円までの非課税枠があります。 この非課税枠を活用すれば、相続税の節税は可能です。 しかしながら、制度を正しく理解しておかないと、想定外に課税されるケースがありますので、注意点もあります。 今回は、「贈与税の年間非課税枠110万円」の内容と、留意事項につき解説します……
最終更新日:2023/02/09
「住宅ローン付マンション」や、賃貸オーナーが「ローン付賃貸マンション」を子供に贈与したい！というケースもあると思います。 こういった、「不動産（財産）」＋「負債」をセットで贈与する行為は、「負担付贈与」と呼ばれています。 通常の「贈与」の場合は、贈与を受けた側に「贈与税」が課税されますが、「負担付贈与」の場合は、贈与を受ける側だけでなく、贈与する側にも「所得税」が課税される……
最終更新日:2023/01/01
個人でのマンション経営の場合は、「賃料収入」を受け取れば受け取るほど個人に帰属する「相続財産」は増加します。 一方、個人⇒法人化すれば、「賃料収入」は法人に帰属するため、その後の「相続財産」を抑えることが可能です。 今回は、不動産賃貸経営を「法人化」するメリット・デメリットにつき解説します。 １． 法人化によるメリット （１） 相続税の観……
最終更新日:2022/11/23
「遺言書」がある場合は、相続発生後、原則として「その内容に従って」遺産を分割する必要があります。 しかし、場合によっては、遺言を作成した人よりも、「遺言書」に記載された受遺者（財産を受け取る人）が先に亡くなってしまうケースもあります。この場合、「遺言書」の効力はどうなるのか？迷いが生じます。 今回は、こういった場合の「遺言書」の効力や、「予備的遺言」……
最終更新日:2023/01/01
相続税は、「亡くなった方」が保有する財産を引き継いだ「相続人」に課税される税金です。 しかし、亡くなった方の名義ではない財産も、「実質的に亡くなった方の財産とみなして」課税される場合があります。 その代表例が「名義預金」です。 今回は、税務調査でよく問題になる「名義預金」につき解説します。 １． 名義預金とは？具体例 名義預金とは、被相続人名義……
最終更新日:2022/11/25
配偶者が若くして亡くなり、相続人のおなかの中に赤ちゃんがいるケースもあるかもしれません。 こういったお腹の中の胎児は、相続権があるのか？という論点です。 また、生まれてきた赤ちゃんは未成年ですので、現実的な遺産分割はどのように行うのか？ 相続税申告書の提出有無など・・疑問が生じます。 今回は、お腹の中にいる胎児の相続権の有無、遺産分割、相続税申告方法……
最終更新日:2023/01/17
「自筆証書遺言」とは、ご自身で手書きで残すタイプの遺言です。「公正証書遺言」よりも手軽に作成できるメリットがありますが、例えば自宅に保管する場合、紛失や不利な遺言内容を知った相続人に改ざんされるリスクが生じます。 そこで、自筆証書遺言のメリットを残しつつ、紛失や改ざんリスクを抑える趣旨で、法務局が遺言を預かってくれる「自筆証書遺言の保管制度」という制度があります。 &n……
