Q101　特定路線価は設定申請するべきか？ 財産評価

 
実務上、路線価地域内でも、土地の「路線価」が設定されていない道路があります。
こういった、土地の「路線価」がない場合、どうやって相続税評価をするのでしょうか?
今回は、路線価が設定されていない場合に、税務署に申請して設定する「特定路線価」につき解説します。

１．　特定路線価って?

路線価がついていない土地は、税務署に「路線価設定の申し出」をすることができます。
この「申し出」により、税務署が設定した路線価は、「特定路線価」と呼ばれます。
特定路線価は、通常、約1ヶ月程度で設定されるのが一般的です。

２．　特定路線価を設定できるケース

（１）　不特定多数の通行用の道路のみ

特定路線価が設定できるのは、「不特定多数の者の通行の用に供されている」道路だけです。
「特定の者」の通行の用に供されている道路（専用通路）には、特定路線価は設定できず、宅地の一部として一体評価することになります。
 

（２）　建築基準法上の道路が対象

特定路線価が設定できる道路は、「建築基準法」の道路です。
「建築基準法上の通路に接していない土地」には、建物自体の建設ができませんので、特定路線価を設定したとしても、そこまでの価値があるとは思えません。
そこで、「建築基準法の道路に接していない土地」は、一般的には特定路線価の設定申請はせず、無道路地として評価します。
 

（３）　側方路線や裏面路線には設定できない

「路線価の設定されていない道路のみに接している宅地」しか、特定路線価は設定できません。
例えば、路線価がある道路と、路線価のない道路の両方に接道している土地については、特定路線価の設定はできません。
逆に言うと、「側方路線」や「裏面路線」には、特定路線価の設定はできないということですね。
 

（正面路線価はあるが、側方に路線価がない土地の評価）

この場合、正面路線価のみで評価します。
つまり、側方路線影響加算、二方、三方又は四方路線影響加算は適用されず、相続税評価額は低く抑えられます。
公道でもない道路に接しているからと言って、評価が加算されるのも・・変ですよね。
 
なお、特定路線価は、評価する対象の土地専用のものです。
たとえ、隣接する他の土地に設定された「特定路線価」が存在したとしても、当該特定路線価は、自分の土地を評価する際の路線価としては利用しません。
つまり、設定された特定路線価は「他の土地の評価」には影響を与えません。

３．　特定路線価は設定すべきか?

（１）　特定路線価は「高め」に設定される

特定路線価を申請した場合、通常は「高めに設定」されることが多いため、特定路線価を申請した結果、相続税評価額が高くなってしまう可能性は高いです。
 
路線価がついていない道路は、「私道」や「建築基準法上の道路ではない」場合がほとんどです。
こういった道路には、本来、特定路線価は設定できないはずなんですが・・税務署に申請すれば、実務上は、特定路線価が設定されてしまうことが多いです。
 
しかも・・特定路線価は、近隣土地や固定資産税評価額等を参考に設定されるため、思った以上に「高い金額」で設定されてしまいます。
 
特定路線価の設定は、「強制ではなく、あくまで任意」ですので、むやみやたらに申請するのが得策とは限りません。

（２）　実務上は?

「私道」は宅地に含めて評価、「建築基準法上の道路でない」場合は、無道路地として評価した方が、ほとんどの場合、相続税評価は安くなります。無道路地の場合は、「旗竿地」評価で、相続税評価額を下げることができる場合もあります。
 

結論ですが・・特定路線価を設定申請する前に、まずは「無道路地、旗竿地としての評価ができないか?」を検討することが、相続税評価の観点からは有用かなと思います。
 
なお、「建築基準法上の道路かどうか?」は、役所などで確認ができます。

Q100　土地の間口距離の算定方法 / 迷いやすい事例 財産評価

 
相続税上、路線価地域の土地は、原則として「土地の面積×路線価」で評価を行います。
しかし、実際の土地の形状は、きれいな「整形地」とは限りません。
「不整形地」の場合は、利用使途が限定されるため、相続税評価額が一定額減額されます。
そこで今回は、「不整形地」を評価する際に必要となる「間口距離」につき解説します。

１．　間口距離って?

間口距離とは、土地が「道路に接している」長さのことです。
例えば、左の土地は間口距離20m、右の土地は間口距離10mです。
 

２．　間口距離が必要な場面

「間口距離の長さ」は、不整形地を評価する際の「計算上の奥行距離」を算定する場面で利用します。
 

 
上記式を見ると、「計算上の奥行距離」を算定するためには、「間口距離」の情報が必要となることがわかりますね。

３．　迷いやすい具体例～曲がった道路に面している場合～

実際の土地の形状は、さまざまなパターンがありますので、実務上、「間口距離」の把握に迷うことは多くあります。
以下、「迷いやすい間口」の事例を記載します。
 

 
上記のような土地の場合、以下の2ステップにより「間口距離」を確定します。

（１）　ステップ１　各路線を基準とした「想定整形地」を作成

間口距離を計算するために、「想定整形地」と呼ばれる長方形の土地を作成します。
路線①を基準にした「想定整形地」と、路線②を基準にした「想定整形地」を作成し、いずれか面積が小さい方の「間口距離」が採用されます。

①　路線①を基準とした想定整形地

②　路線②を基準とした想定整形地

③　結論

①300㎡ < ②600㎡のため、小さい方①300㎡（路線①を基準とした想定整形地）を採用し、間口距離は20mとなります。

（２）　ステップ２　実際面している間口距離と比較し、短い方を採用

次に、実際に道路に面している間口距離の長さと、ステップ1で採用した間口距離と比較し、短い方を採用します。
 

①　実際面している間口距離　17m + 5m = 22m

②　ステップ1で採用した間口距離　20m

③　結論

① > ②のため、短い方②を採用⇒ 20mとなります。

Q99　相続税法上の奥行距離の求め方 財産評価

 
路線価地域の土地の場合、相続税上は、「土地の面積 × 路線価」で算定します。
しかし、土地の奥行が長い場合や短い場合は、土地の利用価値が下がるため、相続税評価額は、その分下がります。
一般的に「奥行価格補正」と呼ばれています。
 
（なお、倍率方式の評価に使用する固定資産税評価額は、奥行価格補正など土地の形状による価値の減少をすでに織り込んでいるため、奥行価格補正を行う必要はありません。）

１．　奥行価格補正率

評価対象地の奥行の長さに応じて、相続税法上は、奥行価格補正率が定められています。
以下の表になります。
横軸は地区、縦軸は奥行距離、交わったところが「奥行価格補正率」となります。
 

２．　具体例

 
（普通住宅地区）

（１）　評価対象地A（奥行20m）

　　200千円 × 400㎡ × 1.00（20mの奥行価格補正率）= 80,000千円

（２）　評価対象地B（奥行40m）

　　200千円 × 400㎡ × 0.91（40mの奥行価格補正率）= 72,800千円

 
どうですか?
土地A、Bはどちらも400㎡ですが、奥行40mの土地Bの方が、相続税評価額は、かなり下がりましたね。
 
（ご参考）

３．　不整形地の場合

実際の土地は、正方形や長方形といったキレイな土地（= 整形地といいます）とは限りません。
三角形や旗竿地など地形は様々です。
こういった場合に、奥行距離をどうやって求めるのか?・・迷いそうですね。

（１）　結論

　奥行距離は、下記①②のどちらか短い方と決められています。
 

（２）　具体例

 
（普通住宅地区）

 
通常は、実際の奥行（想定整形地）より、計算上の奥行の方が短くなるケースが多いです。
上記の例では、実際奥行は30mですが、計算上の奥行16.5mを採用しますので、結論、奥行価格補正率は1.00となり、奥行価格による補正はありません。
（ただし、この後、不整形地としての評価は可能ですので、最終的な評価は下がります。）

４．　参照URL

（不整形地の奥行距離の求め方）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/11.htm

Q98　無道路地の評価 財産評価

 
土地については、相続税上「路線価」や「固定資産税評価額」をもとに評価を行います。
しかし、道路に面していない土地（ = 無道路地）は、そもそも「路線価」が設定されていません。
こういった「無道路地」は、どのように評価を行うのでしょうか?

１．　無道路地とは?

無道路地とは、建築基準法上の道路に面していない土地のことです。
道路に直接接していても、接道義務（※）を満たしていない宅地も、無道路地に含まれます。（財評通20-2）
 
「建築基準法」上の道路に面していない場合は、新たに建物建築や取り壊しができません。
したがって、無道路地は、その分利用価値が低くなるため、相続税上の評価も下がります。
 
（※）接道義務とは？
建築物の敷地は、道路に2m以上接しなければならない。（建築基準法第43条）
ただし、一定の場合、地方公共団体は条例で必要な制限ができる（同43条第2項）
⇒ 地方公共団体によっては、接道義務が2ｍ以上に設定されている地域もあります。

２．　無道路地の評価方法（財評通20 – 2）

具体的な評価は、以下の2ステップとなります。
 

 
なお、既に建物建築済の土地の場合は、無道路地でない可能性が高いです。
無道路地の場合は、相続税評価額が低くなりますので、事前に無道路地かどうか?（ = 建築基準法の道路に接していないか）を、役所等に確認しておく方がよいと思います。

３．　具体例

 
（普通住宅地区）

（１）　ステップ１　一体評価額から隣接地評価額を差し引く

まず、①無道路地Aと隣接地Bを「一体の土地」として評価し、②隣接地Bの評価額を差し引き、③最後に、不整形地補正等を行います。
 

 
（ご参考・普通住宅地区）

（２）　ステップ２　仮定通路評価額を差し引く

建築基準法の接道義務（2m）を満たすよう、便宜上、無道路地Aから建築基準法上の道路に面する通路（幅2m）を、隣接地B上に開設すると仮定します。（通路C）
この「仮定通路C」を開設するためには、隣接地Bの所有者から土地を買い取る必要があるため、買い取り諸費用部分を、ステップ1で算定した評価額から差し引きます。
 
（普通住宅地区）

 
「仮定通路開設諸費用」は、仮定通路の評価額（路線価 × 通路面積）で算定します。
ただし、上限は評価対象地の評価額の4割が上限となります。
 

４．　参照URL

（無道路地の評価）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/03.htm#a-20_3
 
（奥行価格補正率等）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/07.htm

Q97　私道の評価 財産評価

 
私道とは、個人が所有する道路のことです。道路には「公道と私道」があります。
公道か私道か？は、「公図」を見れば把握できます。
公図に「地番」が入っていれば「私道」、地番が入っていなければ「公道」となります。
私道の所有者は、登記簿謄本に記載されています。
 
「私道」は所有者がいるため、もちろん「相続税評価の対象」となります。
分譲住宅などでは、真ん中に私道が隣接しているような物件も結構ありますよね。
今回は、この「私道」の相続税評価について、以下にまとめます。

１．　私道の種類

私道は、一般の宅地と比べると評価額は低くなります。
「私道」といっても、通り抜けできる私道、行き止まり私道、専用通路など様々です。
相続税上は、それぞれのパターンごとに評価方法が定められています。
 
以下の3つです。

 
上記③については、宅地に含めて評価しますので、私道としての評価は行いません。

２．　通り抜け私道の評価（不特定多数の利用）

（１）　具体例

• 上記のように、通り抜けできる私道は、公共性が高いことから「不特定多数の者の通行の用に供される私道」として「相続税評価額はゼロ」となります。（財基通24）
• 建物建替え等でセットバックした前面通路なども、「通り抜け私道」として評価はゼロとなります。
  （建築基準法第42条2項）

（２）　「不特定多数の者の通行の用に供されている道路」の例

• 公道から公道に通り抜けできる私道。
• 行き止まり私道だが、その私道を通行して不特定多数の者が地域等の集会所や公園等の公共施設や商店街等に出入りしている場合。
• 行き止まり私道だが、その私道を通行して私道の一部に公共バスの転回場や停留所が設けられており、不特定多数の物が利用している場合。

（３）　申告書の記載

通り抜け私道の場合、相続税評価額はゼロとなりますが、申告書第11表には、評価ゼロとして記載しておく方が安全です。

３．　行き止まり私道の評価

（１）　具体例

（普通住宅地区）持ち分1/6

• 上記のような「行き止まり私道」は、不特定多数の通行の用ではなく、特定の者が通行するための私道で、各宅地所有者で私道を「共有」で所有している場合が多いです。このような行き止まり私道は、本体宅地と別に30%で評価を行います。
• 私道の場合、自動車等の通りをスムーズにするように間口に「隅切り」が設けられている場合がありますが、間口には、隅切りは含めませんのでご留意ください。

 
(A)・・以下のどちらか小さい方を選択適用可（0.60が下限）
 

（２）　評価額

 
（ご参考・普通住宅地区）

４．　専用道路

（１）　具体例

 
上記のように、宅地所有者のみしか利用しないような「専用道路」は、私道の評価ではなく、宅地に含めて評価します。
「旗竿地」と呼ばれる地形となります。
私道としては評価しませんが、旗竿地として評価の際、不整形地補正が入りますので、整形地と比べると、相続税評価は下がります。

５．　小規模宅地等の特例との関係

私道であっても、その私道がないと公道へ出られないような宅地の場合は、要件を満たす場合は、小規模宅地等の特例の適用が可能です。

６．　参照URL

（私道の相続税評価額）～財産評価基本通達24
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm#a-24
 
（不特定多数の者の通行の用に供されている道路の例）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/06.htm
 
（間口距離の求め方）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/08.htm
 
（奥行価格補正率等）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/07.htm

Q96　旗竿地の評価方法 財産評価

 
旗竿地とは、名前の通り、間口が狭くなっていて、旗のような形状となっている土地のことです。
この旗竿地は、相続税上どのように評価するのでしょうか？

１．　旗竿地の相続税上の評価は低い

旗竿地は、一般の整形地と比べると用途が限定されるため、相続税評価額は下がります。
相続税上は、以下の補正を行います。
 

２．　旗竿地の評価

 

 
旗竿地は、以下の方法で評価を行います。
 

 
「想定整形地」とは、評価対象地の全域を囲む、最小面積の長方形（赤線部分）のことをいい、「かげ地」とは、想定整形地の中で評価対象地以外の部分（黒塗部分）を指します。

３．　具体例

 
（普通住宅地区）

（１）　差引計算

想定整形地、かげ地それぞれの評価額は、奥行価格補正率を考慮して算定します。
 

 
（ご参考・普通住宅地区）

 
上記差引計算の結果、旗竿地の1㎡あたりの評価額は、182.8千円/㎡となり、想定整形地の1㎡あたりの評価額190千円/㎡（200千円 × 0.95）よりも、評価額は低くなりました。

（２）　不整形地補正（不整形地補正率表　注3参照）

上記（１）の差引計算後、不整形地補正等を行います。
不整形地補正は、以下のどちらか小さい方の選択が可能です。（0.60が限度）
 

 
（ご参考・普通住宅地区）

（３）　最終的な旗竿地の評価

144.4千円/㎡ × 420㎡ = 60,648千円

４．　かげ地部分の「奥行価格補正率」が1.00未満の場合

例外的に、かげ地の奥行が短いため、「かげ地の奥行価額補正率」が1.00未満」の場合は、かげ地部分の奥行価格補正率を1.00で計算できる規定があります。
単純な差引計算では「不合理な結果になるため」ですね。以下の例題で解説します。
 
（普通住宅地区）

（１）　かげ地の奥行価格補正率の把握

かげ地奥行5m（奥行価格補正率0.92） < 1.00未満のため、かげ地部分の奥行価格補正率は0.92ではなく、1.00で計算を行う。

（２）　差引計算

想定整形地、かげ地それぞれの評価額は、奥行価格補正率を考慮して算定します。
 

 
仮に、かげ地の本来の奥行価額補正率0.92を用いて差引計算すると、評価額は190.9千円/㎡となり、通常の路線価計算190千円/㎡（200千円 × 0.95）よりも評価が高くなるという不合理が生じます。
そこで、こういった場合は、上記のように1.00（補正後奥行価格補正率）で計算します。

 
（ご参考・普通住宅地区）

（３）　不整形地補正（不整形地補正率表　注3参照）

上記（２）の差引計算後、不整形地補正等を行います。
上記「３.具体例」と同様、どちらか小さい方の選択が可能です。（0.60が限度）
 

 
（ご参考・普通住宅地区）

（４）　最終的な旗竿地の評価

158.1千円 × 620㎡ = 98,022千円

５．　想定整形地の奥行価額が短い場合

ややこしいのですが・・上記4の例外の規定があります。
例外の例外で、ちょっとややこしいですが。
 
「想定整形地」の奥行が短い結果、「想定整形地」の奥行価格補正率が1.00未満となる場合は、かげ地部分の奥行価格補正率は、たとえ1.00未満であっても1.00に調整せず、想定整形地と同一の奥行価格補正率を用いて計算します。
 
（普通住宅地区）

 
（ご参考・普通住宅地区）

６．　参照URL

（不整形地の評価）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/16.htm
 
（奥行価格補正率等）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/07.htm

Q95　個人年金・退職年金は相続税の対象？ 財産評価

 
「個人年金」や「退職年金」の受給期間中に死亡した場合、遺族がその「受給権」を承継し、残りの期間の「年金」を受給できます。また、「死亡保険金」や「満期保険金」も、一時金ではなく「年金形式」でもらう場合は、同様に「受給権」を承継します。
 
この「年金受給権」は、相続税法上は「定期金に関する権利」と呼ばれます。
 
では・・この「年金受給権」には、相続税がかかるのでしょうか？
（今回の「個人年金」は、保険料負担者 = 被保険者 = 年金受取人を前提とします。）

１．　個人年金・退職年金って？

（１）　個人年金

個人年金とは、公的年金（国民年金や厚生年金等）を補填する目的で、生命保険会社と契約する「私的年金」の一種です。

 
• 生死に関わらず一定期間「年金」が受け取れる「確定年金」
• 生存している限り一生涯「年金」が受けとれる「終身年金」
• 生存している限り一定期間「年金」が受け取れる「有期年金」

 

など、様々な種類があります。

（２）　退職年金

退職年金とは、「企業年金制度」のある勤務先に勤めていた被保険者が死亡した場合、退職金の一部を「年金」として受け取るものです。

２．　受給者が死亡した場合の取扱い

個人年金・退職年金とも、受給者が死亡した場合、遺族は「年金受給権」を承継し、残りの期間の「年金」を受け取ることができます。

３．　相続税上の取り扱い（個人年金・退職年金共通）

（１）　年金受給権は「みなし相続財産」

「年金受給権」は、被相続人から取得するわけではなく、「保険会社等」から取得するものですので、本来は相続財産を構成せず、相続税の対象とならないはずです。
しかし、「将来年金をもらえる権利」（= 財産価値）を取得する経済的実態に着目し、相続税上は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。（相続税法第3条1項5号、6号）

（２）　非課税限度額の対象にはならない

「年金受給権」は、同じ「みなし相続財産」である「生命保険金の死亡一時金」などとは異なり、死亡保険金非課税限度額（500万円 × 法定相続人の数）の対象にはなりません。

（３）　遺産分割の対象にはならない

「みなし相続財産」ですので、「生命保険の死亡一時金」などと同様、保険金受取人の固有財産となり、遺産分割の対象にはなりません。

４．　所得税上の取り扱い

（１）　所得税上の取り扱いは異なる

相続後に遺族が受け取る「個人年金」「退職年金」にかかる所得税上の取扱いは、それぞれ異なります。
 

（２）　個人年金は「所得税課税対象」が調整される

相続等により取得した「個人年金等の年金受給権」は、取得時に「みなし相続財産」として相続税が課税され、遺族が実際年金受取時に「所得税」が課税されますので、二重課税となっています。
そこで、二重課税排除の観点より、実際年金受取時の所得税は、「相続税課税対象部分」を差し引いて算定します。
（2010年7月6日　最高裁判決）

５．　年金受給権の評価方法（個人年金・退職年金共通）

「年金受給権」の評価方法は、大きく、以下の2つに分かれます。
（ただし、実務上は、生命保険会社等が計算してくれます。）

（１）　有期定期金

年金支給期間が決まっているタイプのものです。（確定年金など）
評価額は、下記①～③のうち、最も高い金額となります。
 

（２）　終身定期金

亡くなるまでの間、終身で年金を受け取れるタイプのものです。
評価額は、下記①～③のうち、最も高い金額となります。
 

 
なお、「終身定期金」というのは、個人年金の種類の1つである「終身年金」のことではありません。
「終身年金」は被相続人が生きている限り受給できる年金ですので、被相続人の死亡により受給は終了し、相続税課税関係は生じません（保険契約者 = 被保険者 = 年金受取人の場合）。
 
上記のほか、「無期定期金」（永久に定期金を受けることができるもの）もありますが、実務上は、ほとんどありませんので、今回は省略します。

６．　参照URL

（No.1620　相続等で取得した年金受給権の所得税調整）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1620.htm

Q94　相続税の対象となる年金の範囲 財産評価

 
年金にはさまざまな種類のものがあります。
国民年金や厚生年金、遺族年金、個人年金、退職年金などですね。
これらの年金は、相続税の対象になるのでしょうか？

１．　公的年金（の未支給年金）

公的年金の未支給年金は「遺族の生活保障」の観点から相続税は非課税となります。
ただし、遺族が実際年金受取時は、「一時所得」として所得税が課税されます。
未支給年金については、Q93で詳しく記載しています。ご参照ください。

２．　遺族年金（国民年金・厚生年金等）

遺族年金は「国民年金」や「厚生年金」の受給者が死亡した場合、受給要件を満たす遺族が受け取ることができる年金です。
遺族年金も、「遺族の生活保障」の観点から相続税は非課税となります。
遺族年金は、「公的年金の未支給年金」と異なり、所得税も課税されません。
 
非課税対象の「遺族年金」として認められるのは、国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、旧船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、旧農林漁業団体職員共済組合法となっています。

３．　寡婦年金

寡婦年金は、国民年金1号被保険者（自営業者）で、10年以上保険料を納めた夫が亡くなった際に受け取ることができる年金です。
10年以上連れ添った奥様に対してのみ支払われる年金です。
この寡婦年金も、「遺族年金」と同様の趣旨で、相続税及び所得税上も非課税となります。
なお、一定要件を満たす寡婦は、「寡婦控除」という所得税上の恩典もあります。

４．　退職年金（企業年金）・個人年金

「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。
この論点については、次回、詳しく解説いたします。

５．　参照URL

（相続税の課税対象になる年金受給権）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4123.htm

Q93　高額医療費・未支給年金・還付金に相続税はかかる？ 財産評価

 
お亡くなりになられた後に、「被相続人が受け取るべき」お金が入金される場合があります。
例えば「高額医療費の返戻金」や「未支給年金」、「保険料還付金」などです。
これらは・・相続税の課税対象となるのでしょうか？
（相続後に、被相続人が「支払うべき取引」は「債務控除」をご参照ください）

１．　保険関係

（※）逆に、納付の場合（例　未納国民健康保険料等）は「債務控除」の対象。

２．　年金関係

例えば、国民年金の場合は、お亡くなりになられた月（相続発生月）分まで受給する権利があります。
また、国民年金は、偶数月に「前月分と前々月分」が支給されます。
例えば、7月死亡の場合、6･7月分の支給は8月 ⇒ 相続開始時点では「未支給の年金」が存在します。

 
（例　7月5日に死亡した場合）

（※）6月15日支給分（4･5月分）は、生前に受取済のため、「未支給年金」の取扱いとはなりません。

 
なお、「未支給年金」とは、「相続発生時点で受給していない年金」のことを指しますので、「受給権」の有無ではなく、「生前に、実際に受取ができていない年金」を意味します。
（「個人年金」受給中の相続で、遺族が相続する「年金受給権」は別の論点になります。この「年金受給権」は相続財産に含まれます。）

 
「未支給年金」や「その他の一時金等」の相続税課税関係は、以下の通りです。
 

（※）死亡時までに「実際支給済の年金」は、被相続人の「準確定申告」（雑所得）で申告し、「死亡時までの未支給年金」は、相続人の「確定申告」（一時所得）として申告します。
 
未支給年金の範囲・・国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、旧船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、旧農林漁業団体職員共済組合法
 

 

３．　税金関係

（※）逆に、納付の場合は「債務控除」の対象。

４．　勤務先等

５．　役所関係

６．　参照URL

（未支給国民年金）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/09.htm
 

（確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/04.htm
 

（被相続人の準確定申告に係る還付金等）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/01.htm
 

（弔慰金）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4120.htm

Q92　代償分割の利用場面と所得税・贈与税との関係 遺産分割

 
代償分割は、遺産分割方法の1つです。
代償分割とは、いったん特定の相続人が相続分を超える「遺産現物」を相続し、その代わりに、相続超過分（もらいすぎた分）を、他の相続人に金銭で支払う方法です。
 
相続財産に「不動産」が多く含まれる場合は、「代償分割」を活用することで、「金銭による弾力的な遺産分割」が可能となり、相続人間に不公平が起こりにくいと言われています。

１．　代償分割の利用場面

代償分割を利用する場面は、以下のようなケースです。
 

２．　代償分割のメリットデメリット

３．　所得税・贈与税との関係

「代償分割」による資金の移動には、所得税や贈与税はかかりません。
ただし、「遺産分割協議書」に、代償金の支払方法等は、明確に記載しておく方が安全です。

４．　相続税との関係

代償分割を実行しても「遺産の総額」は変わらないので、相続税の「総額」は変わりません。
ただし、各相続人間の相続税負担割合は、代償金によって変わってきます。

 
代償分割実行後の相続税の負担割合（按分割合）は、以下の通りとなります。

５．　代償金を「他の財産」で渡す場合

代償金は、金銭に限らず、相続人が所有する「他の財産」で支払うことも可能です。
ただし、金銭以外の資産を交付した場合は、「資産の時価相当額の収入」があったこととして、譲渡所得税が課税されます。
金銭以外の交付の場合は、注意が必要です。

６．　生命保険の活用

代償分割の場合は、代償金を支払うための「資金を準備」する必要があります。
この点、資金を確保するために、生前に「生命保険」を活用することが考えられます。
 
例えば、生前に「被相続人」が生命保険に加入し、当該保険の受取人は、将来、「分割困難な財産を相続する相続人」に指定しておきます。
 

• 生命保険金は、「相続人固有の財産」のため、遺産分割に受け取ることが可能。
• 生命保険金は、一定限度まで「相続税の非課税限度額」がある。

 
生命保険金は、「相続税の非課税限度額を活用しながら、資金を確保することができる」点で、「代償分割」との相性は非常によいと思います。