「遺言書」がある場合、残された遺族は、相続発生後、基本的に「その内容に従って」遺産を分割する必要があります。
しかし、場合によっては、遺言作成者よりも「遺言書」に記載された受遺者（財産を受け取る人）が先に亡くなってしまうケースもあります。
この場合、「遺言書」の効力はどうなるのか？迷いが生じます。
遺贈とは、「遺言」により、被相続人の財産を「特定の人」に無償で与えることをいいます。
「遺贈」は、法定相続人に限らず、法定相続人以外の方にも可能です。
例えば、波平さんが遺言書で、法定相続人ではない「マスオさんに全財産を渡す」と記載があれば「遺贈」となります（「遺留分」は無視します）。
しかし、こういった「遺贈」で、受遺者が先に亡くなってしまった場合は、原則として、その部分の遺言書は無効になります（民994条）。
遺言書で、法定相続人に「相続させる」と記載されている場合は、「遺贈」ではなく、「遺産分割方法の指定」であると解されています（平成3年4月19日最高裁 Q114参照）。
この場合に、遺言作成者よりも「相続人」が先に亡くなった場合、遺言書の効力はどうなるでしょうか？
民法994条は「遺贈」の規定のため、直接適用はできません。
この場合も、「遺言書」のその部分については、原則無効になります（平成23年2月22日最高裁）。
つまり、「遺贈」と同じ結論となります。
ただし、上記最高裁判決では、「遺言者が相続人の代襲相続人等に財産を相続させる意思があった」事情があれば「有効」となる旨示しています。
つまり、遺言書で、「相続人が先に死亡した場合にその子（代襲相続人）に全財産を譲る（＝全財産を代襲相続させる）」旨の記載がある場合は「有効」になるということです。
例えば、波平さんが作成した「遺言書」で「サザエが先に死んだ場合は、タラちゃんに財産を譲る」というような内容の記載があれば・・「有効」ということですね。
上記例をもとに、結論をまとめると、以下の通りとなります。
| 遺言書 | |
|---|---|
| 原則 | 「遺言書」の効力は無効。 したがって、遺言書の内容にあるサザエさんがもらうべきだった「全財産」を、タラちゃんが代襲相続することはできません。 ただし、将来波平さんが亡くなった場合、タラちゃんは、遺産分割協議によって相続人間で決定した相続分については代襲相続可能となります。 |
| 例外 | 遺言書に、「サザエが先に死亡した場合、タラちゃん（代襲相続人）に全財産を譲る」記載がある場合、「遺言書」の効力は有効となります。 この場合は、遺言書の内容通り、タラちゃんは波平さんの全財産を受け取ることができます。 |
あくまで無効となるのは、「先に亡くなった相続人がもらうはずだった部分」だけですので、その他の遺言書の効力は有効のままです。
上記のとおり、遺言作成者よりも先に「相続人」が亡くなった場合も、「遺言作成者が相続人の代襲相続人等に財産を相続させる意思があった」事情があれば「有効」となります。
したがって、仮にそういった意思がある場合は、「遺言書」に、その旨明確に記載しておくことが必要となります。
これは、「予備的遺言」と呼ばれ、遺言書で「相続人が先に死亡した場合の取扱いを指定しておく」ものです。
「予備的遺言」があれば、相続人が先に亡くなった場合の取扱いが明確となり、相続人間の争いもなくなりますので、非常に有用だと思います。
coming soon
相続税は、「亡くなった方」が保有する財産を引き継いだ「相続人」に課税される税金です。
しかし、亡くなった方の名義ではない財産も、「実質的に亡くなった方の財産とみなして」課税される場合があります。
その代表例が「名義預金」です。
今回は、税務調査でよく問題になる「名義預金」につき解説します。
目次
名義預金とは、被相続人名義ではない預金通帳にもかかわらず、「被相続人の財産として相続税が課税」される預金のことです。
例えば、亡くなった夫が、妻名義や子の名義で預金していた場合、「実態としては、夫の収入から貯金している」ものとして、「名義預金」と認定される場合などです。
相続税の税務調査では、かなりの割合で「名義預金」が問題になります。
しかし・・なぜ税務署はこういった情報を持っているのでしょうか？
実は・・税務署には法律上、金融機関を調査する権限が与えられています。
つまり、相続人の了解なく、被相続人や親族の預金通帳を閲覧できる権限を有しています
一般的に「資金移動調査」と呼ばれ、税務署は金融機関等の過去10年間の動きを把握しています。
お金の出入りの整合性、引出だけの資金の場合は、その「利用使途」の説明が求められます。
税務調査の際は、事前にそれらの「情報を入手済」である可能性が高いですので、通帳の大きな動きは、通帳等に内容を記載しておくことが望ましいです。
仮に、専業主婦の方が家計の財布を握っていたとしても、その収入源は夫である旦那様です。
奥様に収入がなければ、奥様名義の預金通帳は、名義預金と認定されるケースがあります。
税務署は、過去の申告書や年末調整、法定調書などの情報から、亡くなった方の財産、収入だけでなく、親族の財産・収入等の個人別データベースを持っていると思われます。
税務調査で「相続財産以外の所有財産」という書面の提出が求められる場合があります。
任意の提出書類となりますが、「相続財産以外のご自身の財産をすべて記載してください」という書類です。
書類の提出目的は、ずばり・・相続財産の漏れを確認するためです。
また、間接的に「名義預金」の存在を確認することも目的としています。
もし、この書類に、「名義預金」を記載しなかった場合は・・
「ご自身が把握していない財産」とみなされ、名義預金認定される、という恐ろしい書類になります。
名義預金の存在を隠した場合は「重加算税の対象」となります（相続税額の35％）ので、提出が求められた場合は、名義預金も含め、すべての財産を記載しておく必要があります。
「名義預金」と認定された預金残高は、「相続税の課税対象」となりますので、「遺産分割協議書」に記載し、誰が相続するか？を確定しないといけません。
例えば、孫名義の「名義預金」を親が相続する場合など、「名義人でない方」が相続する場合は、「解約や名義変更」に時間がかかるケースがあります。
金融機関によっては、名義預金を、一旦被相続人名義に変更し、そのうえで「遺産分割協議書」を確認の上、解約 or 名義変更手続きが行われる場合もあります。
贈与税は、6年 or 7年経過すると「時効」となります。
しかし、贈与の法律行為は「双方の同意」が要件となります。
この点、名義預金と認定される場合は、そもそも預金通帳の存在を知らない、管理していないケースですので、法律上の「贈与」は成立しません。
したがって、名義預金の場合は、「贈与での時効」の概念がありませんので、「贈与税」の時効は成立しない場合がほとんどです。
相続税額に大きな影響がありますので、名義預金と判定されないために、「自分が管理している預金口座」であることが証明できる「エビデンス」を残す必要があります。
具体的な対策は以下の通りです。
coming soon
遺言書を作成する場合、「～に遺贈する」と記載することもあれば、「～に相続させる」と記載することもあります。
これって・・どこが違うのでしょうか？
実は・・承継する財産が「不動産」の場合には、両者に大きな違いが生じます。
相続とは、被相続人の財産を、包括的に法定相続人が引き継ぐことをいいます。
一方、遺贈とは、被相続人の財産を、「遺言」により特定の人に無償で与えることをいいます。
つまり、遺言書を作成することで、「遺贈」は、法定相続人でない人、例えば親族ではない「第三者」に対しても可能、ということになります。
相続と遺贈の違いは、Q60をご参照ください。
「相続」が可能なのは、「法定相続人」のみで「第三者」は含まれません。
したがって、遺言で財産を承継する方が・・
では・・遺言書で財産を承継する方が「相続人」の場合、文言は「相続させる」「遺贈する」のどちらがよいのでしょうか？
「相続させる」という遺言は、「遺贈」ではなく、「遺産分割方法の指定」であると解されています
（最高裁判所平成3年4月19日）。
この判決により、承継する財産が不動産の場合は、「相続」と「遺贈」で、以下の点に違いが生じます。
「相続させる」という文言の場合は、相続開始時点でその不動産は「遺産分割」され、当然に所有権が移転することを意味します。一方、「遺贈する」という文言の場合は、相続開始時点では当然に所有権が移転するわけではなく、単に遺言者からの受遺者への財産遺贈義務を相続人全員が引き継ぐだけになります。
| 相続の場合 | 遺贈の場合 | |
|---|---|---|
| 相続登記 | 単独で不動産登記が可能 | 他の法定相続人全員の協力必要（※） |
| 相続債権者への対抗 | 登記なくても相続債権者に対抗可 | 登記がないと相続債権者に対抗不可 |
| 借地権等相続の場合 | 賃貸人の承諾不要 | 賃貸人の承諾必要 |
（※）遺言執行者がいる場合は、遺言執行者と受遺者で手続可能
「遺贈」の場合は、不動産移転登記を行うにあたって、少なくとも相続人全員の「印鑑証明」が必要になりますので、手間が増えます。
また、他の共同相続人が勝手に不動産を第三者に譲った場合でも、相続の場合は「第三者に対抗可能」ですので、「第三者」に土地の返還を求めることも可能です。
遺言者よりも「受遺者」が先に死去した場合は、「代襲相続」にも影響があります。
遺贈の場合、受贈者が先に死去したケースでは遺贈の効力自体が生じません（民994Ⅰ）。
一方、「相続」の場合は、遺言書に「代襲相続の際の取扱い」を記載しておけば、「代襲相続」が可能と考えられています。
通常の登録免許税は、「遺贈」の方が「相続」よりも税率が高くなっています（遺贈：「1000分の20、相続：1000分の4」。
ただし、遺贈の場合でも受遺者が「法定相続人」の場合は、1000分の4で計算されますので、この点において違いはありません。
上記のとおり、「相続」の方が、
①手続の観点では「単独で登記」できる点で効率的ですし、
②権利保護の観点でも相続人に有利な権利が認められています。
したがって、結論的には、「遺言書」で財産を引き継ぐ相手が「法定相続人」の場合は、遺言書の文言は、「遺贈する」ではなく、「相続させる」と記載することをお勧めします。
coming soon
2020年7月10日より、法務局での「自筆証書遺言の保管制度」が始まりました。
「自筆証書遺言の保管制度」とは、「自らが手書きで書いた遺言書」を、法務局に預けることができる制度です。
法務局に預けることで、遺言紛失リスクの回避だけでなく、遺言の所在が明らかとなりますので、非常に有用な制度です。
今回は「自筆証書遺言の保管制度」を、「公正証書遺言」と比較して解説します。
比較すると以下の通りとなります。
メリットがある方は、「グレー」にしています。
| 自筆証書遺言保管制度 | 公正証書遺言 | |
|---|---|---|
| 作成者 | ご自身（代理人×）(※1) |
|
| 証人の立ち合い | 不要 | 2人以上必要 |
| 遺言の様式 | 法務省令で決められている | 特になし |
| 出張サービス | 必ず本人が出向く必要あり （代理人不可、介添え程度はOK） |
公証人出張可能（別途手数料） |
| 費用（実費のみ）(※2) | 3,900円 （保管料はなし） |
5万円程度～ （遺産金額その他条件で異なる） |
| 保管期間 | 現物は、遺言者の死後50年 （スキャン画像データは150年） |
原則20年（ただし、実質は半永久的） |
| 紛争の可能性(※3) | 普通 | 低い |
| 検認の有無(※4） | 不要 | |
| 原本の返却 | 不可（謄本のみ） | |
| 遺言者死亡前の検索 （相続人等関係者のみ） |
不可（死亡後に検索可能） | |
自筆証書遺言保管制度では、誰かが「遺言書の閲覧」や「遺言書情報証明書」の交付を受けた場合、その他全ての相続人等に「遺言書が保管されている旨」の通知が行われます。
遺言書保管申請の際に、「死亡時通知の申出」をすることが可能です。
これは、遺言者が死亡したときに、法務局から、あらかじめ指定された相続人等のうち、1名のみに遺言書保管の旨の通知が行われます（実際の運用は令和3年度以降予定されています）。
「公正証書遺言」の場合は、公証人が1つずつ内容を確認していくため、内容の正確性及び遺言者の遺言能力が担保されます。
しかし「自筆証書遺言書保管制度」は、あくまで遺言書を保管する制度であり、「遺言書」の内容の正確性及び遺言者の遺言能力を担保するものではありません。
法務局で預かる際に確認するのは、外形的な確認（民法第968条に適合するか、本人の自署か程度）だけですので、後日の紛争防止という観点では、「公正証書遺言」の方が優れています。
本人が、法務局に事前予約を行います（電話・窓口・ネット予約も可能）。
なお、法務局へは、「無封状態」の遺言書原本、その他添付書類を持参します。
提出した書類に不備がなければ、その当日「保管証」が交付されます（後日郵送も可）。
遺言者の氏名・出生の年月日・遺言書保管所の名称・保管番号が記載されています。
相続人や受遺者等は、相続開始後（遺言者死亡後）に、初めて「遺言書の閲覧請求」や「遺言書情報証明書の入手」が可能です。
相続開始前に、相続人や受遺者などが遺言書の閲覧請求等を行うことはできません。
生前に閲覧請求ができるのは、遺言作成者本人のみです（代理人不可）。
自筆遺言書に代わる書面となりますので、不動産登記手続や預貯金などの名義変更等の相続手続に利用することができます。
相続人・受遺者・遺言執行者等、遺言者と特定の身分関係等がある方のみ請求可能です。
保管制度による保管申請をしても、別段、ご家族などには通知はされません。
なお、保管制度を活用しない場合は、原則通り「家庭裁判所の検認」が必要となり、検認後は「遺言の有無」が相続人全員に通知されることになります（検認済通知書）。
遺言書は何回も書き換えができ、作成日が新しいものを有効と扱います。
また、いつでも、その保管の撤回を申し出ることができます（代理人×）。
coming soon
遺言書には、大きく、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3つの種類があります。
そのうち、①「自筆証書遺言」は、遺言者本人自身が自筆で作成する遺言書です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
以下の改正があり、「自筆証書遺言」のデメリットが解消されつつあります。
2019年の改正により、相続財産をまとめた「財産目録」は、PCでの作成が認められることになりました。
また、「通帳コピー」や「不動産登記簿謄本」を添付資料することも認められました。
ただし、「財産目録」以外は、従来通りすべて自筆で書く必要があります。
2020年7月より、法務局で「自筆証書遺言」を保管してもらえる制度が始まりました。
これにより、遺言の紛失等のリスクが大幅に軽減されます。
こちらは、次回Q113で、詳しく説明します。
遺留分とは、遺言でも奪われない最低限度の「相続財産」に対する取り分の権利です。
兄弟姉妹には認められていません。
遺留分を侵害された相続人は、相続開始後、他の相続人に対して、「遺留分減殺請求」を行うことができます。
なお、法律上、「遺留分を侵害する遺言」そのものは「有効」ですが、相続人間でもめる可能性が高いため、遺留分に配慮のうえ遺言書を作成することが大切です。
遺言執行者は、遺言内容を正確に実行する人です。
遺言書で「遺言執行者」を指定しておくと、執行者が相続人代表として手続を進められるため、相続人が複数の場合などは、署名押印手続等の点で時間短縮になります。
また、相続人間で協力が得られない場合でも、不動産登記を進めることが可能な点や、他の相続人による財産の処分などを抑止することも可能です。
公正証書遺言と異なり、自筆証書遺言は誰も確認していないため、相続発生後、家庭裁判所に「検認」の請求が必要になります。
自筆証書遺言を保管する人は、遺言者の死後、遺言書を家庭裁判所に提出し、家庭裁判所が提出された「遺言」の検認を行います。
検認とは、遺言書の情報を確認して遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
検認は、「法律上有効に成立したかどうか」の手続であり、遺言の内容の妥当性を確認するものではありません。
| (※1) | 戸籍通りに記載します。 妻、息子などは、あいまいなため×です。 |
|---|---|
| (※2) | 「相続させる」と明記します。 「引き継ぐ」「取得させる」などあいまいな表現は×。 |
| (※3) | 土地と建物を分けて物件を特定します。 登記簿どおりに記載（現住所地ではない）。 |
| (※4) | 預貯金は、銀行名、支店名、預金種類、口座番号を記載して特定します。 金額は、相続時点では変動している可能性が高いため、通常は記載しません。 |
| (※5) | 相続人以外の方に財産を遺贈する場合は、「遺贈する」と記載します。 |
| (※6) | 遺言書の「記載漏れ対策」として、当該文言を入れておくと、紛争防止になります。 |
| (※7) | 遺言執行者を定めておくと、遺言の実行がスムーズに短縮化されるメリットがあります。 |
| (※8) | 将来は予測できませんので、不測の事態に備え、相続人が自分より先に亡くなった場合をあらかじめ記載することも可能。（予備的遺言）。 |
| (※9) | 付言事項は、自由に記載できます。 「家族に対する感謝の気持ち」や、「自分の望み」などを記す場合が多いです。 法的な効力はありませんが、読んだ人を納得させる効果があります。 葬儀の方法などを記載する場合もあります。 |
| (※10) | 日付は正確に記載し、自筆により署名します。 |
今回は、二世帯住宅等の場合の「小規模宅地等の特例」の論点です。
二世帯住宅の「小規模宅地等の特例」の適用は、原則として、建物名義が親子「共有名義」の場合は、土地全体につき適用できますが、「区分所有」の場合は「親の居住スペース」部分しか適用できません。
では、名義を「区分所有」から「共有名義」に変更すればどうなるでしょうか？
今回は、変更のメリットと、実務上の留意事項をまとめます。
なお、土地は親所有で、親と子は「同一生計」であることを前提とします。
建物は、母と子「区分所有」となっているため、原則として同一生計とみなされません。
したがって、将来お子様が相続する場合、土地に関しては、母の居住スペースのみ小規模宅地等の特例の適用が可能です（＝お子様の居住スペース部分は、特例適用できない）。
では、上記具体例で、「建物」を「区分所有」から母と子の「共有名義」に変更すれば、土地全体について「小規模宅地等の特例」の適用はできるのでしょうか？
建物を「共有名義」に変更した場合は、各人の所有区分がなくなるため（2人で全体を共有しているだけ）、「区分所有」の場合のように「同一生計とみなされない」ことはありません。
したがって、「同一生計」であるという要件を満たす限り、土地全体につき、小規模宅地等の特例の適用が可能です。
建物を共有名義に変更するだけではなく、母とお子様家族が「同一生計」である必要があります。
元々「区分所有」登記されている場合は、生計別の場合が多いかもしれません。
「同一生計」の合理的な説明ができる必要があります。
なお、建物共有名義で生計が別の場合は、「区分所有」の場合と同様、母の居住スペースのみ、小規模宅地等の特例が認められます。
実務上「区分所有」から「共有名義」への変更作業は、手間やハードルが高いです。
例えば、上記具体例では、一般的に、以下の手続が行われます。
等価交換は、税務上、原則として売買とみなされ、「所得税」が課税される場合があります。
したがって、課税関係が生じないよう、「固定資産の交換の特例」適用の有無を検討する必要があります。
区分所有の各々の面積が異なる場合は、さらに複雑です。
また、不動産取得税、登録免許税や司法書士等の手数料などのコストも考慮しなければいけません。
結論的に、「共有名義への変更」は、手間やハードルが結構あるため、実務上は「小規模宅地等の特例」のメリットが大きい場合にのみ、実施する場合が多いのかもしれませんね。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3511.htm
マンションの場合、居住部分の横に、駐車場が併設されている場合も多いですね。
こういった「駐車場併設」の土地の場合、「駐車場」の利用方法によって、相続税の評価額が変わってきます。
今回は、マンション「居住用敷地」と「駐車場敷地」の評価について、まとめます。
土地の評価単位は、原則として地目ごとに行います。
ただし、複数の土地でも、一体として利用される場合は、主たる地目からなるものとして、一体で評価します。
居住用敷地は「宅地」、駐車場は「雑種地」となりますので、原則として別々に評価します。
ただし、土地の利用単位が一体の場合は、一体で評価します。
つまり、マンション併設駐車場の場合は、「駐車場の利用方法」により、土地の評価単位が異なってきます。
駐車場が、入居者専用の駐車場であれば、「居住用敷地」と「駐車場敷地」は一体で利用しているものとして、土地は1単位（居住用敷地＋駐車場敷地）で評価します。
この場合、メインとなる「居住用敷地」部分は「貸家建付地」評価となりますので、駐車場敷地部分も「貸家建付地」として評価を行います。
入居者専用駐車場ですので、駐車場も居住者が一体利用しているものと判断し、全体の土地を「貸家建付地」として評価します。
500千円 × 400㎡ ×（ 1 – 0.7 × 0.3 ）= 158,000千円
500千円 × 100㎡ ×（ 1 – 0.7 × 0.3 ）= 39,500千円
① ＋ ② = 197,500千円
他の事例としては、「コンビニ店舗」と「来客用駐車場」の場合も、一体利用されているものと判断され、土地は、1単位として評価します。
入居者以外にも貸している駐車場の場合、「居住用敷地」と「駐車場敷地」は一体利用とは判定せず、それぞれ別々に評価（敷地＝宅地 駐車場雑種地）します。
この場合、居住用敷地は「貸家建付地」、駐車場敷地は「自用地」評価となります。
なお、たとえ、駐車場のうち一部だけを外部に貸している場合でも、駐車場全体を一つの利用単位として、敷地とは別に評価します。
（※）賃貸は、業者を通じた「コインパーキング」ではなく、直接貸しているものとする。
駐車場は、入居者以外にも賃貸していますので、「居住用敷地」と「駐車場敷地」は別々に評価を行い、居住用敷地は「貸家建付地」、駐車場敷地は「自用地」評価となります。
500千円 × 400㎡ ×（ 1 – 0.7 × 0.3 ）= 158,000千円
500千円 × 100㎡ × 1 = 50,000千円
① ＋② = 208,000千円
入居者専用駐車場の方が、駐車場部分の相続税評価額が低くなることがわかります。
目次
戸籍の附票とは、戸籍に記載されている方の住所の履歴を記録した文書のことです。
戸籍謄本とセットで、本籍地の役所に置かれています。
住民票の場合、現住所と1つ前の住所しか記載されていませんが、戸籍の附票は、戸籍が作成された時点からその後の住所が記載されています。
なお、住所変更があった場合、市役所等に「住所変更」を届け出ると、同時に「戸籍の附票」にも追加記載が行われます。
戸籍の附票は、戸籍に記載されている方の昔の住所をたどらないといけない場合に便利です。
具体的に必要な場面は、以下のとおりです。
遺産分割協議などを行う場合、相続人全員での協議、署名が必要となりますが、相続人と連絡が取れず、その方の現住所がわからない場合があります。
この場合、「戸籍の附票」には、住所が記載されていますので、連絡の取れない相続人の住所を把握できる場合があります（「戸籍謄本」本体には住所は記載されていない）。
つまり、相続人の「本籍」さえわかれば、「戸籍の附票」で、その方の住所をたどることが可能です。
被相続人名義の不動産等を名義変更する場合、「登録されている不動産の住所」が、お亡くなりになった時点の住所と異なる場合があります。
登記手続では、記載されている所有者の住所と氏名が一致する「証明書類」が必要となります。
この場合、「住民票」では上記の証明ができませんので、過去に登録された「戸籍の附票」をもとに、不動産の相続手続を進めることになります。
戸籍の附票に記載されている住所は、その戸籍に本籍がある期間だけです。
例えば、結婚等により戸籍を抜けた場合、その後の住所は、新しい戸籍に記録されます。
また、戸籍と同様に、様式変更などにより「改製」されることがあります。
改製された場合、古い戸籍の附票（改製原附票）は5年を過ぎると破棄され、昔の住所の記録はなくなります。
「戸籍謄本」や「除籍謄本」の保管期間が150年であるのに対し、「戸籍の附票」の保管期間は、非常に短くなっています。
戸籍の附票の除票とは、「除籍謄本」に付随する附票のことです。
死亡、結構、離婚等により、その戸籍に記載されている人が誰もいなくなって「除籍謄本」となる場合、それに付随する附票も除票となります。
「戸籍の附表の除票」には、「戸籍作成から除籍」となるまでの「住所の履歴」が記載されています。
相続財産の名義変更をする際に、銀行や法務局などから、「除籍謄本」の提出が求められる場合があります。
今回は、「除籍謄本」の内容と、相続実務で「除籍謄本」と言われた場合の実質的な意味を解説します。
現在の戸籍は、「夫婦とその子供2世帯のみが単位」となっています。
子供が結婚した場合は、子供は親の戸籍から抜けて、子供夫婦が新しい戸籍を作ります。
そして、その子供夫婦に新たな子供（孫）が生まれると、その「新しい戸籍」に子供（孫）が入ってきます。
このように、「戸籍は最大でも2世帯まで」ですので、いずれは、戸籍には誰もいなくなります。
戸籍謄本に記載されている人が1人ずつ抜けていき、最終的に誰もいなくなると、その戸籍は閉鎖されます。
この閉鎖された戸籍を証明するものが「除籍謄本」となります。
まとめると、「除籍謄本」とは、死亡、結構、離婚等により、その戸籍に記載されている人が誰もいなくなった状態の戸籍の「証明書類」となります。
相続実務では、「除籍謄本」という単語が、正式な意味での「除籍謄本」ではなく、単に「被相続人の死亡が記載された戸籍謄本」を指すものとして使われる場合が多いです。
例えば、銀行や法務局などで名義変更する場合には、「その人が亡くなったことを証明する書類」が必要となります。
その際、単に「除籍謄本をお願いします」と言われた場合は、その戸籍に記載されている人が誰もいなくなった状態の「除籍謄本」が要求されているわけではなく、単に「被相続人の死亡により除籍となった旨が記載されている戸籍謄本」を提出すれば事足ります。相続人が死亡したからといって、すべての戸籍が「除籍謄本」になっているとは限りませんので。
このように、実務では、単に「除籍謄本」という言葉が、「その人が亡くなったことを証明する書類」として利用されている点に注意しましょう。
単に「除籍謄本」といわれた場合は、「その人が除籍されている戸籍謄本または除籍謄本」を指しているものとして理解すれば、問題ありません。
相続財産を名義変更する場合や、相続人確定、相続税申告書を提出する際に必要となります。
例えば、預金通帳、不動産、自動車、株などを名義変更する際、相続人が亡くなったことを証明する（＝相続が発生したことを証明する）書類として、提出が要求されます。
今回は、「正面路線価」はあるものの、「側方路線価」がない場合の論点です。
こういったケースでも、路線価がない「側方路線」に、他の土地権者が「特定路線価」を設定している場合があります。
この場合、自分の土地の評価につき「側方路線影響加算等」は行うのでしょうか？
結論的には、たとえ側方路線に「特定路線価」が設定されたとしても、正面路線価がある土地については、側方路線影響加算は行われません。
特定路線価は、あくまで路線価が設定されていない道路にのみ接している宅地を評価ための路線価であり、すでに路線価に接道している宅地には何ら影響を及ぼしません。
同様に、二方路線影響加算、三方又は四方路線影響加算も影響を及ぼしません。
| A土地 | 側方路線には路線価は存在しないが、正面には路線価があるため、特定路線価の設定はできない。 |
|---|---|
| B土地 | 路線価が設定されていない道路にのみに接しており、不特定多数が通行する通路のため、特定路線価の設定が可能。 |
A土地を評価するにあたって、たとえ、B土地権者が設定した特定路線価が存在していたとしても、正面路線300千円のみで評価します（側方路線影響加算は行わない）。
特定路線価は、あくまで路線価が設定されていない道路にのみ接している宅地を評価ためのものであり（＝B土地を評価するためのみに利用）、宅地Aのように既に路線価に接道している宅地の評価には、何ら影響を及ぼしません。
300千円 × 1.00* × 300㎡ = 90,000千円
* 奥行15ｍに対する奥行価格補正率
（A土地評価上は、隣接地Bの特定路線価にかかる側方路線影響加算は行わない）
路線価がある道路に接道しているにもかかわらず、側方に路線価がないからといって、間違えて特定路線価の設定をしないよう注意しましょう。
税務署も、納税者からの申請があると、誤って「設定してしまう」場合があります。
誤って、ご自身の土地評価用に特定路線価を設定して、「側方路線影響加算」を行ってしまった場合は、税額がかなり高くなってしまうことになります。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/26.htm
