最終更新日:2025/04/05
相続税の評価上、自宅や事業用の土地等については、80%（or50%）減額できる「小規模宅地等の特例」という制度があります。 当該制度を活用すると、相続税を大幅に軽減することが可能ですが、適用するにあたって、「他の相続人の同意を証する書類」を申告書に添付する必要があります。 そこで今回は、「小規模宅地等の特例」を適用するにあたって、「同意」が必要な理由や、具体的に「同……
最終更新日:2025/05/02
贈与税には年間110万円の非課税枠がありますので、早いタイミングから子供に「生前贈与」を検討される方も多いかもしれません。しかし、贈与の相手となる子供が、まだ「自分で意思表示できない」赤ちゃんの場合、そもそも「贈与」が、法的に有効に成立するのか？疑問が生じます。 そこで今回は、赤ちゃんや未成年者等に対する「贈与の有効性」や、「贈与税」との関係、税務調査でよく問題と……
最終更新日:2024/10/03
「遺産分割」に際して、相続人が複数いる場合、不動産を「共有名義」で相続するケースがあります。 共有名義での相続は、「共有割合」を調整することにより、簡単かつ公平に分割できるメリットがありますが、相続後に、「単独」で物件を売却できないなどのトラブルになるケースも多いです。 今回は、共有名義の不動産を売却する際の制限や、固定資産税等の「精算関係」を中心にお伝えし、最後に……
最終更新日:2024/03/11
「土地の無償返還に関する届出書」とは、「借地権認定課税」を回避するために税務署に提出する届出書です。 届出することで、借地権認定課税を避けることができますが、将来相続の際は、土地の評価減ができないなどの留意事項もあります。 今回は、「土地の無償返還に関する届出書」とはどういったものなのか？提出の効果、届出書の記載例等を中心にお伝えします。 ……
最終更新日:2024/04/06
生前贈与の方法として、年間110万円までの「暦年贈与」がありますが、令和５年の税制改正により、2024年1月以降の贈与より、生前贈与加算の期間が7年に延長され、従来のメリットが減少します。 一方、生前贈与の方法として、「相続時精算課税」という制度があります。生前贈与累計2,500万円まで無税で贈与できる制度です。当該「相続時精算課税制度」については、令和5年の改正によ……
最終更新日:2023/05/11
相続税は、原則として、亡くなった方の「財産全て」に対して課税されます。預貯金・不動産に限らず、例えば、家具や衣服、自動車、貴金属などの「家庭用財産」も、財産価値があれば、すべて相続税の対象となります。 しかし、通常、「家庭用財産」の種類は多いため、１つ１つ個別に評価していくのはかなりの労力を要します。 そこで、相続税上は「家庭用財産」につき、簡便的な評価方法が認められています。 ……
最終更新日:2023/08/26
将来の相続税を節税する目的で、生前贈与を検討される方は多いかもしれません。 年間110万円以内の贈与については、贈与税は課税されませんが、110万円を超えた場合、贈与税の負担はどの程度になるのでしょうか？ 実は・・将来相続税が生じる可能性がある方は、たとえ贈与税が発生したとしても、110万を超えて生前贈与をしておいた方が、お得なケースがあります。 今回は、相続税、……
最終更新日:2023/04/14
同じように所有している土地でも、土地の評価は、その「利用使途」によって大きく変わります。 自由な利用制限のない土地（自用地）と比べると、賃貸している土地は、賃借人がいる分、利用する際に制約がありますので、相続税評価額は下がります。 「貸宅地」「貸家建付地」は、共に他人に賃貸している状態の土地のことを指します。 今回は、「貸宅地」「貸……
最終更新日:2023/08/26
将来の相続税の節税を考えて、生前に贈与しておきたい！と考える方は多いですね。 贈与税については、年間110万円までの非課税枠があります。 この非課税枠を活用すれば、相続税の節税は可能です。 しかしながら、制度を正しく理解しておかないと、想定外に課税されるケースがありますので、注意点もあります。 今回は、「贈与税の年間非課税枠110万円」の内容と、留意事項につき解説します……
最終更新日:2023/04/14
「住宅ローン付マンション」や、賃貸オーナーが「ローン付賃貸マンション」を子供に贈与したい！というケースもあると思います。 こういった、「不動産（財産）」＋「負債」をセットで贈与する行為は、「負担付贈与」と呼ばれています。 通常の「贈与」の場合は、贈与を受けた側に「贈与税」が課税されますが、「負担付贈与」の場合は、贈与を受ける側だけでなく、贈与する側にも「所得税」が課税される……
