最終更新日:2022/07/12
将来の相続税を節税する目的で、生前贈与を検討される方は多いかもしれません。 年間110万円以内の贈与については、贈与税は課税されませんが、110万円を超えた場合、贈与税の負担はどの程度になるのでしょうか？ 実は・・将来相続税が生じる可能性がある方は、たとえ贈与税が発生したとしても、110万を超えて生前贈与をしておいた方が、お得なケースがあります。 今回は、相続税、……
最終更新日:2022/07/23
同じように所有している土地でも、土地の評価は、その「利用使途」によって大きく変わります。 自由な利用制限のない土地（自用地）と比べると、賃貸している土地は、賃借人がいる分、利用する際に制約がありますので、相続税評価額は下がります。 「貸宅地」「貸家建付地」は、共に他人に賃貸している状態の土地のことを指します。 今回は、「貸宅地」「貸……
最終更新日:2022/02/25
将来の相続税の節税を考えて、生前に贈与しておきたい！と考える方は多いですね。 贈与税については、年間110万円までの非課税枠があります。 この非課税枠を活用すれば、相続税の節税は可能です。 しかしながら、制度を正しく理解しておかないと、想定外に課税されるケースがありますので、注意点もあります。 今回は、「贈与税の年間非課税枠110万円」の内容と、留意事項につき解説します……
最終更新日:2022/02/25
前回の「負担付贈与」の続きです。 今回は、賃貸アパートのオーナーが「アパートを贈与」する場合を考えます。 アパート経営をする場合、入居者から「敷金・保証金」を預かるケースがあると思います。 こういった「敷金・保証金」は、アパートオーナーの立場から見ると、将来入居者に返還しなければいけない「債務」となります。 この点、賃貸アパートを贈与する場合の「税金」は、入居者から預か……
最終更新日:2021/06/29
「住宅ローン付のマンションを子供に贈与したい！」というケースもあると思います。 こういった、「不動産」＋「負債」をセットで贈与する行為は「負担付贈与」と呼ばれています。 「負担付贈与」の場合は、贈与を受ける側だけでなく、贈与する側にも税金が課税される場合がありますので、注意が必要です。 １． 負担付贈与とは？ 負担付贈与は、財産を贈与するだけでなく債……
最終更新日:2022/02/25
[caption id="attachment_5095" align="aligncenter" width="2560"][/caption] 個人でのマンション経営の場合は、「賃料収入」を受け取れば受け取るほど個人に帰属する「相続財産」は増加します。 一方、個人⇒法人化すれば、「賃料収入」は法人に帰属するため、その後の「相続財産」を抑えることが可能です。 今回は、不……
最終更新日:2022/07/31
「遺言書」がある場合、残された遺族は、相続発生後、原則として、「その内容に従って」遺産を分割する必要があります。 しかし、場合によっては、遺言作成者よりも「遺言書」に記載された受遺者（財産を受け取る人）が先に亡くなってしまうケースもあります。 この場合、「遺言書」の効力はどうなるのか？迷いが生じます。 １． 相続と遺贈の違い 相続とは、被相続……
最終更新日:2022/02/20
相続税は、「亡くなった方」が保有する財産を引き継いだ「相続人」に課税される税金です。 しかし、亡くなった方の名義ではない財産も、「実質的に亡くなった方の財産とみなして」課税される場合があります。 その代表例が「名義預金」です。 今回は、税務調査でよく問題になる「名義預金」につき解説します。 １． 名義預金とは？具体例 名義預金とは、被相続人名義……
最終更新日:2021/06/29
2020年7月10日より、法務局での「自筆証書遺言の保管制度」が始まりました。 「自筆証書遺言の保管制度」とは、「自らが手書きで書いた遺言書」を、法務局に預けることができる制度です。 法務局に預けることで、遺言紛失リスクの回避だけでなく、遺言の所在が明らかとなりますので、非常に有用な制度です。 今回は「自筆証書遺言の保管制度」を、「公正証書遺言」と比較して解説します。……
最終更新日:2022/02/25
遺言書には、大きく、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3つの種類があります。 そのうち、①「自筆証書遺言」は、遺言者本人自身が自筆で作成する遺言書です。 １． 自筆証書遺言のメリットデメリット メリット デメリット 気軽に作成できる 証人が不要 何回修正しても手数料かから……
