相続の豆知識 財産評価




Q125【記載例付】「土地の無償返還に関する届出書」を提出した場合の借地権の効果・評価額は?/使用貸借の場合は?届出書の取消可否・死亡時の取扱い

最終更新日:2023/11/14

  「土地の無償返還に関する届出書」とは、「借地権認定課税」を回避するために税務署に提出する届出書です。 届出することで、借地権認定課税を避けることができますが、将来相続の際は、土地の評価減ができないなどの留意事項もあります。 今回は、「土地の無償返還に関する届出書」とはどういったものなのか?提出の効果、届出書の記載例等を中心にお伝えします。   ……

Q123【家庭用財産】家財一式(家具や自動車・貴金属・骨董品等)の相続税評価方法は?

最終更新日:2023/05/11

相続税は、原則として、亡くなった方の「財産全て」に対して課税されます。預貯金・不動産に限らず、例えば、家具や衣服、自動車、貴金属などの「家庭用財産」も、財産価値があれば、すべて相続税の対象となります。 しかし、通常、「家庭用財産」の種類は多いため、1つ1つ個別に評価していくのはかなりの労力を要します。 そこで、相続税上は「家庭用財産」につき、簡便的な評価方法が認められています。 ……

Q121【貸宅地・貸家建付地の評価は?】自用地と比較 / 賃貸割合・一時的な空室の判断基準/小規模宅地等の特例との併用は?

最終更新日:2023/04/14

  同じように所有している土地でも、土地の評価は、その「利用使途」によって大きく変わります。   自由な利用制限のない土地(自用地)と比べると、賃貸している土地は、賃借人がいる分、利用する際に制約がありますので、相続税評価額は下がります。   「貸宅地」「貸家建付地」は、共に他人に賃貸している状態の土地のことを指します。 今回は、「貸宅地」「貸……

Q111【二世帯住宅】区分所有登記から共有登記への変更で小規模宅地等の特例の適用は可能か?合併登記 等価交換の具体例

最終更新日:2023/12/01

  小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の特例)とは、一定要件を満たす自宅土地を相続する場合、土地の相続税評価額が80%減額できる制度です。当該制度は、建物名義が、被相続人以外でも適用が可能です。   ただし、「二世帯住宅」の場合は、建物名義が「区分所有登記」か「共有名義」かによって、特例の適用関係が変わってきます。建物名義が「共有名義」の場合は、土地全体につ……

Q110 【駐車場用途別】マンション駐車場の相続税は用途によって全然違う!

最終更新日:2022/02/25

  マンションの場合、居住部分の横に、駐車場が併設されている場合も多いですね。 こういった「駐車場併設」の土地の場合、「駐車場」の利用方法によって、相続税の評価額が変わってきます。 今回は、マンション「居住用敷地」と「駐車場敷地」の評価について、まとめます。   1. 土地の評価単位の原則 土地の評価単位は、原則として地目ごとに行います。 ただ……

Q107 側方路線に他人が設定した「特定路線価」がある場合

最終更新日:2023/01/01

  今回は、「正面路線価」はあるものの、「側方路線価」がない場合の論点です。 こういったケースでも、路線価がない「側方路線」に、他の土地権者が「特定路線価」を設定している場合があります。 この場合、自分の土地の評価につき「側方路線影響加算等」は行うのでしょうか?   1. 側方の路線価が特定路線価の場合は、側方加算は行わない 結論的には、たとえ側……

Q106「配偶者居住権」が消滅した場合に税金はかかる?

最終更新日:2022/02/25

  「配偶者居住権」は、配偶者が亡くなるまで(or 当初設定期間)まで存続し、途中で譲渡することも、当初の設定期間を変更することもできません。 配偶者が亡くなったときや、当初の設定期間が終了した時点では、権利が消滅し、課税関係は生じません。   ただし、配偶者居住権は、「途中で消滅させる」ことが可能です。 例えば、合意解除や放棄などにより、途中で「消滅」さ……

Q105 無道路地評価の方が特定路線価設定より節税?

最終更新日:2023/01/01

  以前お伝えしたとおり、「特定路線価」の設定は、義務ではありません。 今回は、「路線価のない道路のみに接している土地」の評価につき、①特定路線価を設定して評価した場合と②無道路地で評価した場合を比較してみます。   1. 事例 下記の対象地Bの相続税評価を行ってみましょう。 路線価なし道路Cは、不特定多数の者の通行の用に供されている公道、建……

Q104 【2020年新設】配偶者居住権で相続税が安くなる?

最終更新日:2023/12/27

  前回お伝えした通り、「配偶者居住権」については相続税上一定の評価が行われるため、「相続税額」にも影響を与えます。 今回は、「配偶者居住権」と相続税額に与える影響につき、具体例を用いて解説します。   1. 配偶者居住権評価により「その他の権利」の相続税評価額は低くなる 配偶者居住権とは、「配偶者」が、相続後も家に住み続けることができる権利です。 ……

Q103 配偶者居住権の具体的評価方法

最終更新日:2022/02/25

  前回お伝えしたとおり、民法改正により、2020年4月以後の相続より「配偶者居住権」という新たな権利が認められます。 「配偶者居住権」を設定する場合、従来の不動産所有権が「配偶者居住権」と「その他の権利」に区分されます。 今回は、この「配偶者居住権」「その他の権利」の相続税上の評価方法を解説します。   1. 配偶者居住権の存続年数により評価がか……