例えば、生前に被相続人から「贈与」を受けた法定相続人がいる場合、単純に相続時点の財産（贈与分減少している）をもとに「法定相続分」通りに遺産分割を行うと、公平ではありません。
贈与等された方は、事前に相続財産の一部を「自分だけ受け取っている」ことになるためです。

そこで、公平性の観点から、「特別受益の持ち戻し」という制度が認められています（民法903条）。

今回は、民法上の「特別受益の持ち戻し制度」（遺産分割）と、相続税上の取扱いにつき解説します。

 

１．　特別受益の持ち戻しとは？

相続人の中に、遺贈や生前贈与（特別受益）を受けた方がいる場合、当該「特別受益」を考慮して相続分を決定する制度です。
 

（１）　被相続人から相続人への遺贈・贈与のみが対象

特別受益の対象は、被相続人⇒相続人への遺贈・贈与のみが対象となります。例えば、祖父から孫への贈与など、被相続人から相続人以外の者への贈与は対象となりません。また、第三者から相続人が受けた贈与ももちろん対象外です。
また、相続放棄をされた方は、最初から相続人ではなくなりますので、対象とはなりません。
 

（２）　特別受益の対象範囲（民法903条）

遺贈の場合は、原則としてすべてが「特別受益」の対象となりますが、生前贈与の場合は、①結婚等のための贈与②生計のための贈与の２つのケースに限定されています。
また、「通常の扶養の範囲内」の贈与は「特別受益」には該当しないと考えられています。
 

遺贈を受けた場合	原則としてすべて「特別受益」に該当
婚姻や養子縁組のための生前贈与	●結婚等による多額の持参金や支度金 ●結納金や挙式費用等は、通常の扶養範囲内と判断され、「特別受益」には該当しない
生計のための生前贈与	●　住宅購入資金や大学資金、事業用資産（自社株式等）の贈与 ●親族間の単なる「生活費の援助」 ●高校資金までは、通常の扶養範囲内として「特別受益」には該当しない。 ●生命保険金・死亡退職金は、相続財産ではなく受取人固有の財産のため該当しない

 
ポイントは、「扶養義務の範囲内」かどうか？という点ですが、最終的には、金額、相続財産に占める割合や、社会通念上の常識等を総合的に勘案して「特別受益」に該当するかどうか？を判定します。
 
配偶者間で居住用不動産の遺贈または贈与は、持ち戻し免除の意思表示の推定規定があるため、持ち戻しは不要です。

２．　金額や期間は？（民法）

「特別受益」に該当する生前贈与等は、「相続開始時」の時価で金額が算定されます。
例えば、生前贈与時に1億円だった土地が、相続開始時に2億円になっていたら、2億円の生前贈与として計算します。
 
特別受益者の相続分から「特別受益分をマイナス」して実際の相続分を計算します。
持戻しの期間には制限がありませんので、何十年も前の特別受益でも該当します。
 
あくまで民法のお話ですので、相続税上の「贈与」の持ち戻しの金額は少し異なります。下記５で両者の相違を解説します。

 

３．　特別受益の持ち戻し額の算定方法（民法）

「特別受益」分は、「遺産の総額」に一旦加えて遺産分割を行い、最終的に、特別受益を受けた相続人が、特定受益分を「相続した」ものとして確定します。つまり、本来は「相続財産」ではないものを、一旦「相続財産」とみなすことにより、遺産分割計算を行います。
 

（１）　計算ステップ

①	特別受益分の持戻し	まず、相続財産に「特別受益分」を足します。 生前贈与分は、既に被相続人の財産から減少していますが、いったん「相続財産に残っている」と仮定した金額に戻す作業です。持ち戻し後の財産は、「みなし相続財産」と呼ばれます。	特別受益分の持戻し　＝　相続財産　＋　特別受益
②	本来の相続分の算定	「みなし相続財産」算定後、各相続人の相続分を決めることになります。 もし、「特別受益分」がなかったら、各人の相続配分額はどれくらいか？（本来の相続分割分）を算定しています。	本来の相続財産　＝　みなし相続財産　× 法定相続割合（※）
③	特別受益者の実際の相続分の計算	「本来の相続財産」算定後、特別受益者の相続分からは、「特別受益分」を差し引いて算定します（遺贈の場合は、相続財産から控除）。「特別受益」の額が大きいと、相続の配分がゼロの場合もありえます。	特別受益者の実際の相続分　＝（２）　―　特別受益分

 
（※）法定相続割合で相続する場合を前提にしています。

 

 

（２）　具体例

 

【計算ステップ】

• みなし相続財産・・・100百万円 + 30百万円 = 130百万円
• みなし相続財産の配分・・・130百万円 × 50% = 65百万円
• Aの相続分・・・65百万円 – 30百万円 = 35百万円
• Bの相続分・・・100百万円 – 35百万円 = 65百万円

 

４．　当事者間の合意や遺言書があれば持ち戻し不要

相続人全員が納得している場合は、上記「持ち戻し」をする必要はありません。
 
また、遺言書により、贈与財産を持ち戻しの対象にしない（＝持ち戻し免除と言います）ことも、遺留分を侵害しない範囲で認められます。
 

また、特別受益の対象となる贈与財産が、滅失した場合は、以下の特別規定があります（民法904条）。

 

受遺者の行為により、贈与財産が滅失or既に売却した場合	その財産が存在するとして計算
不可抗力や第三者の行為により贈与財産が滅失した場合	相続開始時の現状にて評価

 

５．　相続税上の取扱い

実は、今までのお話はすべて民法上のお話です。遺産分割する際の計算ですね。
しかし、相続税法上は、取扱いが異なるところがあるので注意しましょう。
「民法」と「相続税」上の取扱の相違を記載しておきますね。

 

	民法	相続税
目的	遺産分割	相続税の計算
贈与の対象	遺贈、婚姻や養子縁組、生計のための生前贈与	すべての贈与
持ち戻す金額	相続開始時の時価	贈与時の時価
持ち戻す期間・対象 （※）	期間の制限なし。相続人全員が納得している場合は、「持ち戻し」する必要なし	暦年贈与：相続開始前3年以内すべて 相続時精算課税贈与：制度選択後、相続開始時までのすべての贈与
滅失・毀損 の場合	故意・過失の場合のみ持ち戻す	すべて持ち戻す

 

（※）相続税上は、期間の限定はありますが、特別受益に該当するしないにかかわらず、すべての贈与を持ち戻すんですね。

ただし、相続税上は、たとえ持ち戻したとしても、既に贈与税を支払っている分は、相続税計算時に控除されますので、二重課税にはなりません。

 

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