遺言書には、大きく、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3つの種類があります。
そのうち、①「自筆証書遺言」は、遺言者本人自身が自筆で作成する遺言書です。

１．　自筆証書遺言のメリットデメリット

２．　要件

①　本人が手書きで記載

自筆証書遺言は、すべて遺言者本人が書く必要があります。
一部でも代筆があると無効となります。
録音テープ、録画なども認められません。

②　日付を記載

日付の記載がなければ無効となります。
日付は自筆で、遺言書を作成した年月日を記入します（日付スタンプ×、〇年〇月吉日×）。

③　署名をする

自筆によるフルネームでの署名がなければ、無効となります。
署名は必ず遺言者1名のみとされており、夫婦2人共同で遺言を行うことはできません。

④　捺印する

捺印は認印でもよいですが、後々のトラブルを考えると実印が良いと思います。
遺言書が数枚にわたる場合は、割印があるほうがベター（有効要件ではない）。

⑤　相続人や相続財産は正確に記載

遺言書は、相続人及び相続財産が特定できるように正確に記載します。
例えば、「妻に家を相続させ、長男に預金を相続させる」は、あいまいなため×です。
具体的で、客観的な記載が必要です。

• 用紙や筆記用具に制約はありません。とはいっても、紙は高耐久性の高いもの、筆記具は、後から改ざんされない万年筆などがベターです。
• 形式は縦書き、横書きどちらでもOK。
• 遺言書は封筒に入れ、封をしておくのがベスト。
• 第三者に保管してもらう方が安全（弁護士など）。
• 裏面には「本遺言書は、私の死後、開封せずに家庭裁判所で検認を受けてください」など、と記載しておくと明確。

⑥　訂正する場合

できる限り書き直した方が安全ですが、「訂正」する場合は、必ず、訂正場所に二重線を引き、押印の上、正しい文字を記載します。
そのうえで、遺言書の余白に「〇行目〇文字削除〇文字追加」と自書で追記、署名を行います。

３．　最近の法令改正

以下の改正があり、「自筆証書遺言」のデメリットが解消されつつあります。

（１）　財産目録PC可（民法968条2項）

2019年の改正により、相続財産をまとめた「財産目録」は、PCでの作成が認められることになりました。
また、「通帳コピー」や「不動産登記簿謄本」を添付資料することも認められました。
ただし、「財産目録」以外は、従来通りすべて自筆で書く必要があります。

（２）　2020年「自筆証書遺言の保管制度」

2020年7月より、法務局で「自筆証書遺言」を保管してもらえる制度が始まりました。
これにより、遺言の紛失等のリスクが大幅に軽減されます。
こちらは、次回Q113で、詳しく説明します。

４．　留意事項

（１）　遺留分に配慮する

遺留分とは、遺言でも奪われない最低限度の「相続財産」に対する取り分の権利です。
兄弟姉妹には認められていません。
遺留分を侵害された相続人は、相続開始後、他の相続人に対して、「遺留分減殺請求」を行うことができます。
 
なお、法律上、「遺留分を侵害する遺言」そのものは「有効」ですが、相続人間でもめる可能性が高いため、遺留分に配慮のうえ遺言書を作成することが大切です。

（２）　遺言執行者の選任

遺言執行者は、遺言内容を正確に実行する人です。
遺言書で「遺言執行者」を指定しておくと、執行者が相続人代表として手続を進められるため、相続人が複数の場合などは、署名押印手続等の点で時間短縮になります。
また、相続人間で協力が得られない場合でも、不動産登記を進めることが可能な点や、他の相続人による財産の処分などを抑止することも可能です。

（３）　検認手続き

公正証書遺言と異なり、自筆証書遺言は誰も確認していないため、相続発生後、家庭裁判所に「検認」の請求が必要になります。
自筆証書遺言を保管する人は、遺言者の死後、遺言書を家庭裁判所に提出し、家庭裁判所が提出された「遺言」の検認を行います。
検認とは、遺言書の情報を確認して遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
検認は、「法律上有効に成立したかどうか」の手続であり、遺言の内容の妥当性を確認するものではありません。

５．　自筆証書遺言の記載例

６．　YouTube