「生命保険契約に関する権利」については、相続税が課税されます。
 
この点、あまりないかもしれませんが・・被相続人（保険料負担者）が、保険契約者でない場合があります。
例えば、亡くなった夫が、生前に「妻を被保険者」として死亡保険金を支払っていたが、「保険契約者の名義が妻」の場合です。
 
こういった場合、相続税上は、生命保険の契約者が誰であるか?ではなく、「誰が保険の負担をしているか?」を重視して、相続税の課税関係が決められています。
つまり、保険契約者が誰であれ、相続税は課税されます。
 
ただし、この場合、生命保険契約に関する権利はあくまで生命保険の「契約者」が保有していますので、少しロジックが異なってきます。

１．　保険契約者＝負担者の場合（本来の相続財産）

（１）具体例

●夫が、妻を被保険者として死亡保険金を掛けていた。
●上記保険は掛け捨てではなく、解約返戻金があるものとする。
●今回夫が死亡した。
●保険契約者は夫、死亡保険金受取人も夫とする。

「妻が亡くなった時のために」、夫が死亡保険金を支払っていたような場合ですね。
この場合に、「生命保険契約に関する権利」が発生します。。以下解説します。

（２）保険金請求権が発生するタイミング

被保険者が「妻」の場合は、妻死亡が「保険事故」となりますので、妻死亡時点で初めて保険金が発生します。
したがって、夫死亡した時点では、まだ「保険事故」が発生していないため、「保険金請求権」は発生しません。
 

（３）生命保険契約に関する権利が発生

しかし、上記の生命保険には「解約返戻金」があります。
保険契約者・受取人とも夫のため、生前、夫には「将来、妻死亡時点で生命保険金を受け取ることができる権利」が存在しています。
この「権利」は、保険契約者が夫のため、被相続人（お父さん）の純粋な財産 =「相続財産」となります。

（４）本来の相続財産

この財産は、他の財産と取扱いは同じですので、「本来の相続財産」と呼ばれます（「みなし相続財産」と対比して、この呼び方がされます）。
「本来の相続財産」は、通常通り「遺産分割協議」によって誰が相続するか?が決定され、相続により「契約者」の名義も変更されます。

２．　保険契約者 ≠ 保険負担者の場合（被相続人が負担）（みなし相続財産　相続税法3条1項3号）

次に、保険契約者≠保険負担者の場合を考えます。
 
一般的に、保険料は契約者が負担することが通常ですが（保険契約者 = 保険負担者）、契約者以外の方が保険料を負担するケースもありえます。
 
例えば、保険料はお父さんが負担するが、法人割引等などで安くなる等で「奥さん」が契約者となるケースなどです。

（１）具体例

●妻が、妻（ご自身）を被保険者として死亡保険金を掛けていた。
●上記保険は掛け捨てではなく、解約返戻金があるものとする。
●ただし、上記の保険は、実質夫が負担していた。
●今回夫が死亡した。
●保険契約者は妻、死亡保険金受取人も妻とする。

（２）保険金請求権が発生するタイミング

上記例題の場合も、被保険者が「妻」の場合は、妻死亡が「保険事故」となりますので、妻死亡時点で初めて保険金が発生します。
したがって、夫死亡した時点では、まだ「保険事故」が発生していないため、「保険金請求権」は発生しません。

（３）生命保険契約に関する権利が発生

しかし、上記の生命保険には「解約返戻金」があります。
しかしながら、上記１と異なるのは、保険契約者が妻である点です。

解約等により「解約返戻金」を受け取る権利は契約者である妻が保有しています（保険契約の解約や受取人変更ができるのはあくまで契約者）。
したがって、この権利は、お父さんの財産ではないので、「相続財産」にはなりません。
 

（４）みなし相続財産

ただし、今回の例題で、実質保険料を負担していたのは夫です。
冒頭にお伝えした通り、税法上は、誰が保険料を負担しているか?を重視して課税関係が決まります。

つまり、今回のケースでは、実際に保険料を負担しているのは夫であることを重視して、過去に父が払っていた保険払込分は、相続によって「お母さんに財産が移る」とみなされ、相続税の課税対象とされます（相続税法　3条1項3号）。
 
この財産は、「本来の相続財産」ではないため、「みなし相続財産」と呼ばれます。
「みなし相続財産」は、遺産分割協議の対象ではなく、お母さん固有の財産となります。

３．　贈与ではないのか？

本来は、保険契約者が支払うべきものを、契約者ではない「お父さん」が支払っているので、支払った時点で「お母さんへの贈与」ではないか?という風にも考えられます。
しかし、少なくとも相続税上は、この事象を贈与とは取り扱っておらず、出口課税（みなし相続財産）として取り扱っています。
 
逆にいうと、「贈与」と取り扱われない以上、「暦年贈与110万の非課税枠も主張できない」んですよね。ここ注意です。

 
例えば「お母さん契約分をお父さんが負担しているが、年間110万の範囲内だから大丈夫!」と考えている方は注意です。
暦年贈与110万の非課税枠は主張できません。
最終的には「みなし相続財産」として課税されてしまいます。

ですので、こういったトラブルがないよう、「契約者」と「保険料負担者」は合わせておくことが無難だと思います。
例えば、保険負担者 = 契約者にしたうえで、保険の枠外で、お父さんがお母さんに「暦年贈与110万円」の枠内で贈与しておけば、少なくとも資金の出どころはお父さんにできますので。

３．　保険契約者 ≠ 保険負担者の場合（相続人が負担）

上記２の「逆」の場合はどうでしょうか？

保険契約者は被相続人で、負担が相続人の場合です。

この場合は、契約者は夫ですので「生命保険契約の権利」は夫、妻が保険料を負担していますので、課税関係は生じません。