相続税は、財産を取得する人によって、最終的に算出された「相続税額」に20%加算される場合があります。
「相続税の2割加算」と呼ばれるものです。
例えば、「お孫さん」などが財産を取得する場合などは、「相続税の2割加算」の対象となります（相 18 条）。

この制度がある理由は、以下の通りです（お孫さんが、財産を取得する場合を例にします）。

• 理由１
  お子さんが相続する場合と比べて偶然性が高く、そもそも生活の元手となることが 予定されていない。

 

• 理由２
  お孫さんが直接、財産を取得する場合は、お子さんが相続した場合に本来支払うべ き相続税を 1 度スルーすることになるので、相続税を１回免れることになる。

１．　２割加算の対象者

（ご参考）

 養子で「法定相続人」の数にカウントできるのは、被相続人に実子がいる場合は1人、いない場合は2人となります。

２．　２割加算は損？

孫などが相続すると「2割加算」となりますので、税負担が多くなることが想定されます。
しかし、第二次相続まで考慮すると、「相続税総額」はお得なケースもあります。
なぜなら、確かに2割加算にはなりますが、お子さんから孫への相続税を回避できるからです。
 
つまり、「第一次相続」でお子さんが相続した分は、いずれお孫さんが相続する時（第二次相続）がやってきます。
この「第二次相続」の際にかかる相続税と、今回2割加算で支払う相続税、どちらが安く収まるのか?ということです!

３．　例題

（１）　ケース１　親から孫への全額遺贈の場合（２割加算）

お孫さんの相続税
（ケース1は、お子さんは相続しないので ⇒ 子の相続税はゼロ）

　500百万円 – 36百万円（基礎控除）= 464百万円
　464百万円 × 50% – 42百万円 = 190百万円
 
190 百万円 × 120% = 228百万円（2割加算後）
 

（２）　ケース２　親⇒子⇒孫への相続の場合

　①　第一次相続の相続税（お子さん）
　　190百万円（上記（１）2割加算前と同額）

　②　第二次相続の相続税（お孫さん）
　　500百万円 – 190 百万円 = 310百万円　（第一次相続でお子さんが引き継いだ、税引後の財産）
　　310百万円 – 36百万円（基礎控除）= 274百万円
　　274百万円 × 45% – 27百万円 = 96.3百万円

① + ② = 190百万円 + 96.3百万円 = 286.3百万円

このケースでは、親から孫へ全額相続（ケース１）の方が、たとえ2割加算があったとしても、相続税総額は安くなります。