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Q2 生活費や教育費に贈与税はかかるの?

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例えば、親から子供に金銭等を渡した場合は、「贈与税」の課税対象となります。
でも、お子さんを育てるための「生活費」や「教育費」はどうでしょうか?
もしこれらに税金がかかるのなら・・お子さんを育てること自体大変ですよね?
そこで、税法上は、「扶養義務者相互間」における「生活費」や「教育費」には税金がかからないことを定めています。
具体的に見ていきますね。

1. 扶養義務者相互間における生活費又は教育費

  • 「通常の日常生活を営むために必要な費用」は、贈与税の課税対象とならない。
  •  教育費は「義務教育費」に限られませんので、高校や大学なども含みます。
  •  「生活費」には、治療費や養育費なども含みます。

 

2. 「扶養義務者」って誰?

では・・ここでいう「扶養義務者」は、誰のことを指すのでしょうか?
 
「扶養義務者」とは、以下の方を指します。
① 配偶者
② 直系血族及び兄弟姉妹
③ 家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族
④ 三親等内の親族で生計を一にする者
 
例えば、夫から奥さんへの生活費、祖父からお孫さんへの教育費などは、扶養義務者相互間のため税金がかかりません。
お子さんから親への生活費も同様です。
 

3. 子供の家賃等を親が負担した場合は?

家賃も「生活費」なので、原則、贈与税がかかりません。
ただし、あくまで、「社会通念上適当と認められる範囲」の家賃等です。
金額基準は特にありませんが、贈与者と受贈者の資力等を勘案して個別に判断します。
「通常の日常生活を営むのに必要な費用」であれば、当然に税金がかかりません。
 

4. 結婚・赤ちゃん関連

(1) 結婚式の費用は?

結婚式などの費用を、そもそも誰が負担するか?は、状況によってさまざまです。状況によっては、親が負担すべき場合もあります。その場合は、そもそも贈与には当たらない=贈与税の課税対象となりません。
 

(2) 結婚後の生活資金は?

結婚後に「通常の日常生活を営むため」に必要な家具や、購入するための金銭は、贈与税の対象となりません。
 

(3) 出産費用・ベビー用品は?

「生活費」には、治療費や養育費等も含まれます。例えば、検査・検診代、分娩・入院費などは、「治療費」に準ずる扱いとなり、贈与税の課税対象となりません。(保険等補てん分を除く)
また、ベビー用品を購入するための金銭の贈与も、「通常の日常生活を営むために必要な費用」ですので、贈与税の課税対象となりません。
 

(4) 結婚のご祝儀や出産祝いは?

個人から受ける、「結婚や出産などのお祝い金」は、「社会通念上相当と認められる」範囲であれば、贈与税の課税対象となりません。
 

5. 一括で支払った場合は?

最後に注意点ですが、「生活費」や「教育費」として贈与税の対象とならないものは、必要な都度、直接贈与を行ったものが対象となります。
例えば、数年分の「生活費」や「教育費」を一括で贈与した場合は、原則的に贈与税がかかることになります。
例えば、親が子供に大学4年間の生活費として一括で支払った場合などは×です!
一括で支払った場合、①預貯金で残っている部分や②生活費又は教育費に充てられなかった部分が、贈与税の対象となります。

なお、教育資金については、一括贈与の非課税枠(租法第70条の2の2)という特例がありますので、こちらもご参照ください。
 
~参照URL~
扶養義務者からの「生活費」又は「教育費」の贈与Q&A