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Q28 老人ホームと小規模宅地等の特例の関係

公開日:2017/06/22 最終更新日:2020/07/26

DR093

 

特定居住用宅地等の特例では、「被相続人の居住の用に供されていた宅地等」という要件が必要となります。
では、被相続人が「老人ホーム」などに入所して自宅に居住していない場合、「特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例」の適用は可能なのでしょうか?
 
結論は、要件を満たせば「小規模宅地等の特例」の適用が認められています。
 
Q28-1

 

1. 適用要件

 

(1) 相続開始時点で「要介護」の状態であったこと

相続の開始時点(死亡時点)で、被相続人が「要介護認定」又は「要支援認定」を受けている。
(要介護1・2・3といったレベルは問いません。)
 

(2) 入所老人ホームが「一定の要件」を満たすこと

入所する有料老人ホームは、明文化されています。以下のとおりです。
実際は、ほとんどの「有料老人ホーム」が該当するケースが多いです。
念のため、老人ホームに直接問い合わせてみてもよいと思います。
 

  • 認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居(グループホーム)
  • 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • サービス付き高齢者向け住宅(上記の有料老人ホームを除く)
  • 障害者支援施設又は共同生活援助を行う住居

 

(3) 老人ホーム入所後の自宅を、他の用途に利用されていないこと

老人ホーム入所後に、自宅を他の用途に利用する場合は、適用が認められません。
例えば、事業用に利用したり、他の方に賃貸する場合は要件を満たしません。
例外的に、「生計一の親族」が、老人ホーム入所後に居住する場合だけはOKです。
 

2. 参照URL

(老人ホーム入所により空家となった建物敷地についての小規模宅地等の特例)

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/15.htm