土地を有償で賃借する場合でも・・
権利金の授受を行う場合や、相当の地代を支払う場合、土地の無償返還に関する届出書を提出すれば・・？
「借地権認定課税」を回避することができます。

「借地権認定課税」が行われないということは？
土地所有者から見ると「借地権評価はゼロ」ですので・・
土地の評価は使用貸借の場合と同様、「100%自用地評価」になるはずです。

しかし、税法上、土地の賃貸借で「借地権評価がゼロ」の場合でも、100%自用地評価ではなく80%で評価することになっています。

１．　借地権ゼロの場合も80%評価

税法上は、「土地の無償返還に関する届出」の提出などにより、「借地権評価額」がゼロとなる場合でも、土地の評価は、自用地100%評価ではなく「80%評価」となります。
 
この考え方は、土地を貸している場合には、たとえ借地権がゼロの場合でも、「一定の利用制限」があることや、「借地借家法の制約」などを考慮したものだと思われます。
 
土地所有者からすれば、「借地権評価額ゼロ」の場合でも、土地の評価が20%低くできるので「お得感」がありますよね。

２．　同族法人株式を保有する場合の注意

ただし、土地を貸す先が、自らが株主である同族法人の場合は、注意が必要です。
 
この場合、自らが保有する「同族会社の株式評価」に際して、土地評価の際に差し引かれた20%部分を、「法人の純資産価額に加算」することになっています。
つまり、「土地」評価では20%減額評価ができる一方、自らが保有する「同族法人の株式」の評価上は、20%「純資産価額」に上乗せされてしまい、相殺されてチャラの可能性があるということです。

なお、この「株式評価額の加算」規定は、あくまで「土地所有者」だけが対象となりますので、「土地所有者以外」が保有する株式は、加算の対象となりません。

（イメージ図）

３．　例題

４．　参照URL

（相当の地代を収受している場合等の貸宅地の評価）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/850605/01.htm
 
（株式評価の純資産価額算入）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/681028/01.htm