遺族の方は、被相続人の「死亡保険金以外」に、「手術給付金」や「入院・通院給付金」などを受け取る場合があります。
このうち、「死亡保険金」については、「みなし相続財産」として「相続税の課税対象」となりますが、一定の非課税枠が認められています。
 
では、死亡保険金以外の「手術給付金」や「入院・通院給付金」の課税関係はどうなるのでしょうか？
 
今回は、「手術給付金」「入院・通院給付金」と税金の関係をお伝えします。

１．　手術・入院・通院給付金って何？

名前の通り、死亡の有無にかかわらず、手術・入院・通院した場合に受け取ることができる保険です。
一般的には、被保険者＝受取人とするケースが多いです。
本来は、本人が生きていれば、本人自身が請求するものですが、お亡くなりになられた場合は、遺族の方が本人に代わってこれらを請求することになります。
 


 

２．　所得税は原則非課税

（１） 受取人＝本人の場合

手術・入院・通院給付金は、「傷害に基因して支払われるもの」と取り扱われ、「所得税」はかかりません。
 

（２） 受取人＝奥様等親族の場合

手術・入院・通院給付金は、たとえ奥様が受け取った場合でも、「傷害に基因して支払われるもの」と取り扱われ、「所得税」はかかりません。「本人の配偶者や直系血族、生計を一にするその他の親族」の場合のみ非課税となります（所基通9－20）。
 

（３） 受取人＝上記以外の場合

その他の方が受け取る場合は、「一時所得」となります（所基通9－20）
 

（４）　　相続開始前後でのまとめ

 
（※）「本人の配偶者や直系血族、生計を一にするその他の親族」の場合のみ非課税となります。
その他の方が受け取る場合は、「一時所得」となります（所基通9－20）

３．　相続税は課税

（１） 受取人＝本人の場合

元々、「被相続人が受取人」である入院給付金等を、本人死亡後に親族が請求した場合、相続税上の取扱いはどうなるでしょうか？
 
「死亡保険金」と比べると分かりやすいです。
死亡保険金は本来、保険請求者（遺族）が原始的に取得したものであり、相続財産とはなりませんが、課税の公平性から「相続や遺贈とみなして」相続税が課税されるものです（みなし相続財産）。
これに対して、「入院給付金等」は、本来本人が請求すべき保険を、残された家族が代わりに請求しているにすぎません。
 
つまり、保険請求権の原始取得者は「お亡くなりになった本人」です。
したがって、「みなし相続財産」になる余地はなく、「本来の相続財産」となります。
この結果、死亡保険金であれば「みなし相続財産」として相続税の計算上非課税（ 500万円 × 法定相続人の数 ）が適用できますが、入院給付金等は、死亡保険金と異なり、相続税の「生命保険金の非課税枠」はありません（相基通３－７注書）。
 
相続税申告書では、これらの入院給付金等は、「未収金」等として財産の明細書に記載し、課税財産の価額に算入します。
 

（２） 受取人＝配偶者の場合

入院給付金等の受取人を、「奥様」などにしておけば、保険請求権の原始取得者は最初から「配偶者」になりますので、被相続人の相続財産とはならない結果、「相続税の課税対象」からも外れます。
しかも、所基通9－20により、奥様には所得税もかかりません。
これを考えると、最初から入院給付金の受取人は、「本人以外」にしておいた方がよさそうですね。
 
なお、受取人を配偶者とする場合、保険契約者と異なる点で、「贈与税」の課税対象となるようにも見えますが、結論的には「贈与税」の対象とはなりません。
なぜなら贈与税の課税対象となる保険金は、生命保険契約又は損害保険契約に基づく保険事故で「死亡を伴うもの」に限定されています。「入院給付金」等については、死亡を保険事故としないものですので、奥様が保険金を受け取ったとしても贈与税の課税対象とはなりません（相法5条）。
 

４．　参照URL

（所得税基本通達9－20）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/02/04.htm#a-04