遺族の方は、被相続人の「死亡保険金以外」に、「手術給付金」や「入院・通院給付金」などを受け取る場合があります。
このうち、「死亡保険金」については、「みなし相続財産」として「相続税の課税対象」となりますが、一定の非課税枠が認められています。
 
では、死亡保険金以外の「手術給付金」や「入院・通院給付金」の課税関係はどうなるのでしょうか？
 
今回は、「手術給付金」「入院・通院給付金」と税金の関係をお伝えします。
（被保険者＝受取人＝被相続人を前提に、以下記載します）。

１．　手術・入院・通院給付金って何？

名前の通り、死亡の有無にかかわらず、手術・入院・通院した場合に受け取ることができる保険です。
一般的には、被保険者＝受取人とするケースが多いです。
本来は、本人が生きていれば、本人自身が請求するものですが、お亡くなりになられた場合は、遺族の方が本人に代わってこれらを請求することになります。

２．　所得税は非課税

手術・入院・通院給付金は、たとえ親族の方が受け取った場合でも、「傷害に基因して支払われるもの」と取り扱われ、「所得税」はかかりません。
 

 
（※）「本人の配偶者や直系血族、生計を一にするその他の親族」の場合のみ非課税となります。
その他の方が受け取る場合は、「一時所得」となります（所基通9－20）

３．　相続税は課税

元々、「被相続人が受取人」である入院給付金等を、本人死亡後に親族が請求した場合、相続税上の取扱いはどうなるでしょうか？
 
「死亡保険金」と比べると分かりやすいです。
死亡保険金は本来、保険請求者（遺族）が原始的に取得したものであり、相続財産とはなりませんが、課税の公平性から「相続や遺贈とみなして」相続税が課税されるものです（みなし相続財産）。
これに対して、「入院給付金等」は、本来本人が請求すべき保険を、残された家族が代わりに請求しているにすぎません。
 
つまり、保険請求権の原始取得者は「お亡くなりになった本人」です。
したがって、「みなし相続財産」になる余地はなく、「本来の相続財産」となります。
この結果、死亡保険金であれば「みなし相続財産」として相続税の計算上非課税（ 500万円 × 法定相続人の数 ）が適用できますが、入院給付金等は、死亡保険金と異なり、相続税の「生命保険金の非課税枠」はありません（相基通３－７注書）。
 
相続税申告書では、これらの入院給付金等は、「未収金」等として財産の明細書に記載し、課税財産の価額に算入します。
 

４．　受取人が配偶者の場合は？

入院給付金等の受取人を、「奥様」などにしておけば、保険請求権の原始取得者は最初から「配偶者」になりますので、被相続人の相続財産とはならない結果、「相続税の課税対象」からも外れます。
しかも、所基通9－20により、奥様には所得税もかかりません。
これを考えると、最初から入院給付金の受取人は、「本人以外」にしておいた方がよさそうですね。

５．　参照URL

（所得税基本通達9－20）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/02/04.htm#a-04