相続とよく似た概念で、「遺贈」というものがあります。
どちらも、被相続人の財産を引き継ぐ方法ですが、法律上だけでなく、相続税上の取扱いも異なります。

 

１．　法律上の違い

（１）　相続とは？

 

相続とは、被相続人の財産を、包括的に法定相続人が引き継ぐことをいいます。

 

（２）　遺贈とは？

被相続人の財産を、「遺言」により特定の人物に無償で与えることをいいます。

 

（３）　主な違い

 

	相続	遺贈
引き継げる方	相続できるのは、民法で定められている「法定相続人」のみ	法定相続人以外の第三者など自由に選ぶことができる。
財産	プラスの財産もマイナスの財産も包括的に引き継ぐ	遺贈の対象となる財産を、遺言などで自由に決めることができます （遺留分は除く）。

 

なお、「遺贈」と「贈与」も、似ていますが、性格は少し異なります。
贈与は、「両者合意」のうえで行いますが、遺贈は「被相続人の一方的な意思」で行います。

 

２．　相続税計算方法の違い

遺贈は、贈与とは異なりますので、贈与税の対象とはなりません。
遺贈は、相続に近い性格を有するため、「相続税の対象」となります。
相続税計算方法は、遺贈でも、基本的に相続の場合と同じです。
ただし、遺贈の場合、「相続税額の2割加算」など特別な計算が定められているものがあります。
「遺贈」で、相続税と同じ取扱いがされるもの、適用できないものをまとめると、以下のとおりとなります。
（法定相続人に対する遺贈は除きます）

 

（１）　適用できないもの

 

基礎控除額	受贈者は、基礎控除額の計算ではカウントされない
死亡保険金・死亡退職金の非課税枠	遺贈で保険金等を引き継いだ人には、適用なし
未成年者・障害者の税額控除	法定相続人が条件となるため、遺贈には適用なし
相次相続控除	相似相続控除は「相続人」が条件のため、遺贈には適用なし

 

 

（２）　適用されるもの

 

小規模宅地等の特例	小規模宅地等の特例の要件は、「被相続人の親族」。 相続人以外の方も、「遺贈」で特例を受けられる可能性はある。
生前贈与加算による贈与税額控除	遺贈の場合も適用される。

 

 

３．　不動産取得税・登録免許税

相続と遺贈では、不動産取得税、登録免許税の取り扱いが異なります。
相続の場合、不動産取得税はかかりませんが、遺贈（特定遺贈）の場合は、不動産取得税がかかってきますので、ご留意ください。
なお、相続人への遺贈は、相続と同様の取り扱いとなります。

 

	相続（法定相続人）	遺贈（法定相続人以外）
不動産取得税	かからない	かかる（特定遺贈の場合のみ）
登録免許税	税率安い	税率高い

 

 

４．　ご参考～遺贈の効力～

遺言で相続人が「遺贈」の意思を表していても、被相続人が亡くなる前に、受遺者が先に死亡していた場合は「無効」になってしまいますので注意です。
この場合、受遺者の子への「代襲相続」は発生しません。