被相続人がお亡くなりになる前は、「医療費」が発生しているのが一般的だと思います。
この「医療費」は、相続税上どういった扱いになるんでしょうか?

所得税の確定申告をされている方だと、「医療費控除」という言葉を聞かれたことがあると思います。
でも、本人は既に亡くなってしまっているので・・「医療費控除」もできないのでは?と思われるかもしれません。
 
しかし、実は、お亡くなりになった方にも「準確定申告」という手続があって、相続後4か月以内に「所得税の確定申告」を行わなければいけません。
そして、この「準確定申告」の中で、生前に「相続人本人」が負担した医療費は、「医療費控除」を行うことになります。

また、所得税の「医療費控除」とは別に、相続税では「債務控除」という制度があり、医療費相当額を「相続財産から控除」できます。
つまり、この分は相続税額が低くなります。

今回は、この医療費を、所得税上の「医療費控除」と、相続税上の「債務控除」の観点で、パターン別にまとめてみました。

１．　相続税上の債務控除

相続税上の「債務控除」は、簡単に言うと、「相続人」が負担した債務を、相続財産の計算の際に控除できる制度です。

「債務控除」は、その支払が相続開始前後にかかわらず、「相続人」が負担した部分があれば適用できます。
 
強いて言えば、
支払が相続前であれば、「被相続人」に対する債務、
支払が相続後であれば、「病院」に対する債務、という点だけが異なります。

（債務控除と医療費の関係）

（※）扶養義務間での支払の場合には、「債務控除」ができないケースがあります。

２．　所得税上の医療費控除

所得税上の医療費控除は、相続税の「債務控除」とは全く別の制度です。
所得税上の「医療費控除」は、簡単に言うと、医療費の支払額が多い場合に所得税を安くしてくれる制度です。
支払者本人だけでなく、「生計を一にする方」（※）のために負担した「医療費」も、本人自身の医療費控除に利用できます。
ここがポイントです。

（※）生計を一にするって？

簡単にいうと、お財布がいっしょということです。
特に、「同居」は要件とはなっていませんが、「生活費等の送金等が行われている場合」などが例示されています。
同居の場合は、原則として「生計を一としている」と取り扱われます（所基通2-47）。

３．　相続の場面での医療費控除は？

では、この医療費控除を、「相続」の場面で考えてみます。

医療費については、所得税上の「医療費控除」が使えます。

ただし、誰が医療費控除できるのか?は、医療費の負担者が誰か?で異なります。

結論を記載すると、以下となります。

（※１）生前に被相続人が負担した医療費であれば、被相続人自身の「準確定申告」で医療費控除を行います。

（※２）被相続人と「生計を一」にする相続人が医療費を負担した場合は、相続人の「確定申告」で控除することになります。これは「相続開始」前後にかかわらず可能です。

４．　「債務控除」と「医療費控除」がダブルで引ける？

上記の通り、相続人が負担した「医療費」は、相続前後にかかわらず、債務控除も医療費控除もできる場合があります。

二重に差し引いている感じがしますが、それぞれの目的が異なるので、両方とも適用が可能です。

５．　例題

サザエさんを例にします。

波平さんが、12月31日にお亡くなりになりました。（「法定相続通り」の相続を前提）

波平さんにかかった医療費は以下です。

マスオさんが、波平さんの生計を支えていたとします。（ちょっと変ですけど・・）

（※１）本人（波平）の相続財産（現金）が減少するだけなので、債務控除はなし。

（※２）本人（波平）の準確定申告で、「医療費控除」が使えます

（※３）サザエさんは、法定相続人のため、相続前後に関わらず債務控除が可能です。

（※４）マスオさんは、法定相続人ではないため債務控除はありません。ただし、生計を一にしているため、医療費控除は可能です。