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Q94 相続税の対象となる年金の範囲

DR170

 

 
年金にはさまざまな種類のものがあります。
国民年金や厚生年金、遺族年金、個人年金、退職年金などですね。
これらの年金は、相続税の対象になるのでしょうか?


 

1. 公的年金(の未支給年金)

公的年金の未支給年金は「遺族の生活保障」の観点から相続税は非課税となります。
ただし、遺族が実際年金受取時は、「一時所得」として所得税が課税されます。
未支給年金については、Q93で詳しく記載しています。ご参照ください。


 

2. 遺族年金(国民年金・厚生年金等)

遺族年金は「国民年金」や「厚生年金」の受給者が死亡した場合、受給要件を満たす遺族が受け取ることができる年金です。
遺族年金も、「遺族の生活保障」の観点から相続税は非課税となります。
遺族年金は、
「公的年金の未支給年金」と異なり、所得税も課税されません。
 
非課税対象の「遺族年金」として認められるのは、国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、旧船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、旧農林漁業団体職員共済組合法となっています。


 

3. 寡婦年金

寡婦年金は、国民年金1号被保険者(自営業者)で、10年以上保険料を納めた夫が亡くなった際に受け取ることができる年金です。
10年以上連れ添った奥様に対してのみ支払われる年金です。
この寡婦年金も、「遺族年金」と同様の趣旨で、相続税及び所得税上も非課税となります。
なお、一定要件を満たす寡婦は、「寡婦控除」という所得税上の恩典もあります。


 

4. 退職年金(企業年金)・個人年金

「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。
この論点については、次回、詳しく解説いたします。


 

5. 参照URL

(相続税の課税対象になる年金受給権)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4123.htm