最終更新日:2025/05/16
生命保険金の死亡保険金については、原則として「相続税」が課税されますが、遺族の老後保障の観点から、相続税上「一定の非課税枠」があります。 例えば、旦那様が、自分自身を被保険者として支払っていた死亡保険金を奥様が受け取った場合などです。 今回は、相続税上認められている「生命保険の非課税枠」の内容や、限度額等の内容、最後に誰が受け取るのがよいか？をお伝えした……
最終更新日:2022/03/01
被相続人がお亡くなりになる前は、「医療費」が発生しているのが一般的です。 医療費を支払う方は、本人の場合のほか、相続人が立替で払うケースもあると思います。 所得税上、支払った医療費については、一定額を超えると「医療費控除」が可能です。 一方、所得税上の「医療費控除」とは別に、相続税では「債務控除」という制度があり、相続発生時点で未払の医療費につ……
最終更新日:2023/10/12
例えば、生前に被相続人の「介護」を献身的に続けていた相続人がいる場合、単純に相続時点の財産（介護分が反映していない）をもとに、法定相続分どおりに遺産分割を行うと、相続人間で不公平が生じます。 そこで、公平性の観点から、介護などの貢献をしている「相続人」がいる場合、これらの方の「貢献分」を考慮して相続分を決定する制度が認められています。民法上の「……
最終更新日:2023/09/08
例えば、生前に、被相続人から「贈与」を受けた法定相続人がいる場合を考えます。 この場合、贈与された方は、事前に相続財産の一部を「自分だけ受け取っている」ことになります。 したがって、被相続人が死亡した相続時点で、単純に贈与分減少後の「相続財産」で、法定相続通りの遺産分割を行うのは、公平ではありません。 そこで、公平性の観点から、「特別受益の持ち戻し」という制度が認められています（民法……
最終更新日:2022/11/22
ご自身が保有する財産は、原則として「遺言」を作成することにより、自由に分配することが可能です。 例えば、法定相続人への相続分をそれぞれ決定しておくこともできますし、第三者に「遺贈」をすることも可能です。 （遺言がない場合は、相続人全員の話し合いによる「遺産分割協議」で決定します）。 しかし、もし、亡くなった方が好きな人にだけ配分してしまったら、その他の法定……
最終更新日:2026/06/17
マイホーム購入やリフォームを行う場合、親や祖父母から、「資金援助」を受けるケースもあると思います。 こういった場合、原則として、受けとった側に贈与税がかかりますが、一定要件を満たせば、最大1,000万円まで非課税となる制度があります（措置法第70条の2） 当該制度は、「年間110万円までの贈与税非課税枠」や、所得税上の「住宅ローン控除」との併用も可能です。 今……
最終更新日:2023/12/27
扶養義務者間での生活や結婚等の資金については、「その都度支払う分」は贈与税がかかりませんが、一括贈与する場合は、原則として贈与税がかかります（Ｑ２参照）。 ただし、例外的に、「結婚や子育て等に対する資金」については、一括贈与の場合の特別の非課税枠が認められています。「結婚・子育て等資金の一括贈与の非課税制度」と呼ばれます（措置第70 条の２の３） &……
最終更新日:2023/08/27
扶養義務者間での生活・教育資金については、「その都度支払う分」は贈与税がかかりませんが、一括贈与する場合は、原則として贈与税がかかります。 ただし、「教育資金」については、例外規定があって、一括贈与した場合でも、特別の「非課税枠」が認められています。 「教育資金の一括贈与の非課税制度」と呼ばれます（措法第70 条の2の2）。 ……
最終更新日:2024/06/25
[caption id="attachment_431" align="alignnone" width="1024"] 例えば、親から子供に金銭等を渡した場合は、「贈与税」の課税対象となります。 でも、お子さんを育てるための「生活費」や「教育費」はどうでしょうか？ もしこれらに税金がかかるのなら・・お子さんを育てること自体大変ですよね？ そこで、税法上は、「扶養義務者相互間」における……
最終更新日:2023/08/27
[caption id="attachment_421" align="alignnone" width="2950"] 長年連れ添ったご夫婦が、配偶者のために「自宅を残したい」と思うのはごく自然なことですね。 婚姻から20年以上の夫婦間については、生前にマイホーム等を贈与する場合、最大2,000万円「贈与税非課税」の制度があります。 「贈与税の配偶者控除」という制度です。奥様の生活保障……
