例えば、旦那様と一緒に住んでいた奥様がそのお住まいを相続する場合に、相続税がかかってしまうと、奥様の生活基盤を脅かしてしまう可能性がありますよね。
不動産を処分するにはそれなりの時間がかかりますし、相続税申告期限までに相続時を支払えない可能性もあります。
 
そこで、こういった「居住用」あるいは「事業用」で利用していた宅地等については、「小規模宅地等の特例」という相続税上の恩典があり、相続税が大幅に安くなります。

１．　小規模宅地等の特例って何？

一定要件を満たす被相続人の宅地等につき、相続税評価額を大幅に引き下げてくれる制度です（50% ~ 80%）。

２．　小規模宅地等の特例制度の種類

下記の4つの種類があります。

上記はすべて、限度面積までは併用が可能です。
ただし、どれを併用するかにより、「合計面積に制限」が生じる場合がありますので、注意しましょう。
 

• ①と②③（事業用）を併用する場合は、合計での制限はありません。
  つまり、①と②③合わせて最大730㎡（330㎡ + 400㎡）まで利用できます。
• ④とその他（①～③）を併用する場合は、合計制限があります。
  詳しくは「複数土地がある場合の小規模宅地等の特例の併用」をご参照ください。

３．　評価額減額の計算例

（減額される金額）

150百万円 × 330㎡（限度額）/ 990㎡ × 80%（減額割合）= 40百万円
 

（課税価格）

150百万円 – 40百万円 = 110百万円
 

（結果）

小規模宅地等の特例を適用した結果、40百万円評価額が減額されます。

４．　制度適用の要件

小規模宅地等の特例「4種類」とも共通です。
要件は、（１）から順に判断していきます。

（※１）宅地等とは？

土地及び土地の上に存する権利（借地権など）で、一定の建物等（建物又は構築物）の敷地の用に供されているものをいいます。
なので、車庫など、何らの設備もない「駐車場敷地」などは含まれません。
 

（※２）「暦年贈与」や「相続時精算課税」によって取得した土地は対象になりません。

逆にいうと、「小規模宅地等の特例」を利用できる土地などを「生前贈与」すると、損してしまう場合もあるということです。
 

（※３）同一生計親族とは？

• 被相続人と同一の家屋に住んでいる親族（同居）
• 被相続人と同一の家屋に住んでいない親族（非同居）で、常に被相続人から生活費等の仕送りをうけていたもの

（※４）貸付（不動産）事業には、準事業　5棟10室基準を満たさないものも含みます。

ただし、使用貸借による貸し付けは、事業とはならないため×です）
 

（被相続人保有宅地等で、相続又は遺贈により取得した財産）

利用者が「被相続人」ではなく、「同一生計親族」の場合は、少しイメージがつかみにくい所だと思います。
次回改めて詳しく解説します。