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Q24 小規模宅地等の特例3 特定同族会社事業用宅地等の特例

DR089

 

「小規模宅地等の特例」には、4種類あることをご説明しました。
今回は、4種類のうち3つ目「特定同族会社事業用宅地等の特例」について説明します。
例えば、被相続人が「オーナー」だった会社が、事業で使っていた土地などですね。

 

1. 特定同族会社事業用宅地等の特例とは?(※1)

特定同族会社(※2)が事業用で利用していた宅地等を、被相続人の親族であるその法人の役員が取得し、一定要件を満たした場合、評価額を80%減額してもらえる制度です。
 
(※1)特定同族会社が行う事業からは「不動産貸付事業」は除かれます。
 不動産貸付事業を行う場合は、「貸付事業用宅地等の特例」が適用されます。
 
(※2)相続直前に被相続人、その親族及び被相続人と特別の関係がある者で、「50%以上の株式」を所有している会社

 

2. 一定要件とは?(租法69の4③三)

宅地等の利用者(被相続人 or 同一生計親族)による、パターン分けはありません。
(特定同族会社事業用宅地等の場合、最終利用者は同族会社です

 
(要件)

  • 宅地等を取得した親族が、申告期限においてその法人の役員であること
  • 申告期限まで、引き続き法人が事業(※)を営んでいる(事業継続要件)
  • 取得宅地等は、相続税の申告期限まで所有(所有継続要件)
  • 被相続人又は同一生計親族は、特定同族会社に有償(賃貸借契約)で貸していなければいけない(使用貸借は×)

 

3. 注意事項

(1) 使用貸借は×

「特定同族会社事業用宅地等の特例」も、「小規模宅地等の特例」の一つですので、被相続人又は同一生計親族が利用していることが前提となります。
 
ここで、同族会社が、被相続人又は同一生計親族から「使用貸借」で借りている場合は、お金のやりとりがありませんので、被相続人または同一生計親族の事業用宅地に該当しません。
したがってこの場合、いくら同族会社が事業を行っていても、「特定同族会社事業用宅地等の特例」の適用はありません。

少なくとも、同族会社は有償で家賃を支払う「賃貸借契約」を締結しておく必要があります。
 
「使用貸借と賃貸借の相違」については、Q21をご参照ください。

 

(2) 宅地等を取得した方が「法人の役員でない」場合は×

要件を満たしません。
ただし、要件を満たさない場合でも、「貸付事業用宅地等の特例」が適用できる可能性はあります。

 

4. 限度面積

400㎡までとなります。