扶養義務者間での生活や結婚等の資金については、「その都度支払う分」は贈与税がかかりませんが、一括贈与する場合は、原則として贈与税がかかります（Ｑ２参照）。

ただし、「結婚や子育て等に対する資金」については、一括贈与の場合の特別の非課税枠が、平成27年4月1日よりスタートしました。「結婚・子育て等資金の一括贈与の非課税制度」と呼ばれます（措置第70 条の２の３）

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１.結婚・子育て等資金の一括贈与の非課税制度って？

期間限定で、非課税の上限も定められています。概要は以下の通りです。

（※１）贈与者1人ではない（例　祖父1,000万円＋祖母1,000万円＝2,000万円×）
（※２）非課税限度額の総額はあくまで1,000万円であり、1,000万円の枠内に、結婚関係支出300万円が含まれる。
1,300万円までが非課税ではない。

2.結婚等資金の範囲

内閣府Q&Aで、細かく規定されていますが、実務では判断に迷うものも多いです。
以下、代表的なものを記載しますね（詳しくは内閣府HPをご参照ください。）

(1)結婚関係

• ①結婚式・披露宴費用
  • 挙式費用、衣装代、披露宴、2次会費用等
  • 入籍前後1年内支払のもの対象
  • 婚活費用、結納式費用、指輪、エステ代は×

• ②新居の引っ越し、賃料
  • 新居賃料、敷金、礼金、新居引越費用等
  • 家賃等は、入籍前後1年内契約で、契約日から3年間に支払われたもの
    （「引越費用」は転居日が入籍前後１年内のもの）
  • 光熱費、家具家電購入費、引越レンタカー代は×

(2)妊娠・出産・育児関係

• 不妊治療費用、妊婦検診、出産費用、産後ケア費用、子の治療費、予防接種、検診費、医薬品代(処方箋)、入園料・保育料（ベビーシッター代含む）等
• 子供の医療費に関しては、小学校入学前までの費用のみ
• 上記に関連する交通費、ベビー用品の購入費などは×

3.手続

(1)開始手続

①金融機関で口座開設
「結婚・子育て口座」を開設して入金（口座は子や孫名義、信託会社の場合は本人名義）。
その際、「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出

②税務署への提出
金融機関が「結婚・子育て資金非課税申告書」を税務署に提出
（消費者や税理士が、直接税務署にいくことはありません）

③払出方法を決定

• 結婚等資金を立替払後に、領収書等を持参して銀行口座から払い出す方法
• 先に口座から自由に引き出し、後で領収書等を金融機関に持参する方法

4.結婚・子育て等資金以外の支払いを行った場合は？

贈与税が課せられます。
結婚・子育て等資金以外の支払を行った場合、ご自身で「贈与税申告」を行わなければいけません
（銀行がやってくれるわけではない）

5.終了時点と課税時期

次の場合に終了します。終了時点で課税されます。
①受贈者が50歳に達した場合
②結婚等口座残高が０になった場合
③受贈者が死亡した場合

• 上記①②の場合、「結婚等資金支出額」を超える分に「贈与税」が課税されます。
  注意点は、領収書等を提出しなかった場合も、残額がゼロになれば、「結婚等支出額を超える部分はあくまで課税される」という点です。

• 上記③の場合は、たとえ口座に資金が残っていても贈与税は課税されません
  （ただし、残額は、当然亡くなった方の「相続財産」として課税対象となります）

•  銀行口座は、中途解約はできません。一度利用開始すると、後に戻れませんので！

6.贈与者が先に死亡した場合

上記終了時点までに、贈与者が先に死亡した場合はどうなるんでしょうか？
一般的には、このケースが一番多いと思います。

(1)相続税の課税対象になる

この場合、贈与者が死亡した時点で使いきれなかった分は、相続時に受贈者（お孫様等）にあげたものとみなされ（遺贈）、相続税がかかります。ここ、教育資金一括贈与（Q3）と違う点なので注意しましょう。

これがあるので・・あまりメリットがないと言われているとこです。

（教育資金一括贈与非課税制度との違い）

贈与者が亡くなった時点で、「教育資金一括贈与非課税制度」と比較します。

(2)メリットは？

上記でわかることは、この制度を利用して贈与税や相続税が非課税になるのは、「贈与した方が生きている間だけ」ですので、あまりメリットはないかもしれません。

ただし、贈与者が先に亡くなった場合、「遺贈」扱いにはなるものの、「相続税額の２割加算」の対象にはなりません。

ですので、例えば、受贈者がお孫さんなどの場合（＝法定相続人ではない）は、2割加算されずに相続税が計算されますので、多少メリットがありそうです。

7.メリットデメリット

この「結婚・子育て等資金の一括贈与」を検討する前提として、「その都度」贈与は非課税（Ｑ２）という点を理解されていない方が多いです。まずはそちらを検討の上、不足分につき、この制度を検討することになります。

～参照ＵＲＬ～

（結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201504/01.htm