最終更新日:2022/11/19
土地といっても、「宅地と畑」では、その用途が全く異なります。 また、登記上は「分筆」されていても、実際は、分筆された土地単位で利用しているとは限らず、一体で利用している場合もあれば、一部賃貸に出している場合もあります。1筆の宅地が、1利用単位になっているとは限りません。 土地には、物理的な「分け目」がありませんので、相続税上、土地はどのような単位……
最終更新日:2023/04/14
同じように所有している土地でも、土地の評価は、その「利用使途」によって大きく変わります。 自由な利用制限のない土地（自用地）と比べると、賃貸している土地は、賃借人がいる分、利用する際に制約がありますので、相続税評価額は下がります。 「貸宅地」「貸家建付地」「貸家建付借地権」「借地権」は、すべて他人に賃貸・他人から賃借している場合の土地のことを指します。 &nb……
最終更新日:2022/11/19
相続税上、土地を評価する際の「地目」として、「雑種地」という「地目区分」があります。 雑種地とは、特定の利用用途（宅地、田畑、山林など）が定まっていない土地ですが、市街化区域、倍率地域など、どの地域にあるかにより、評価方法が変わる点で、実務上は評価が難しい項目です。 今回は、「雑種地」の原則的な評価方法をお伝えし、「雑種地」の代表例である「駐車場……
最終更新日:2023/07/10
例えば、個人の土地上に「同族法人」が建物を建設する場合、「借地権認定課税」の論点が生じます。 通常、「借地権認定課税」は、相続時に論点になることが多いですが、借地権認定課税は、相続以前の「借地権設定時」の「権利金収入」にかかる「法人税課税」の側面も有します。 そこで今回は、権利金設定時の「法人税上」の借地権認定課税・評価方法をご紹介し、関連論点として……
最終更新日:2023/06/04
国外に住所を異動し、非居住者になる場合に所得税が課税される制度があります。「国外転出時課税制度」と呼ばれます。有価証券等を1億円以上保有する方が、国外に転出する際に、その「保有株式等」を売却したものとして「所得税」が課税されます。 この制度は、国外転出の時だけでなく、相続や贈与の場面で適用される場合があります。株式等を1億円以上保有する方が海外居住者に有価証券等を相続ないし贈与した場……
最終更新日:2023/12/27
遺族の方は、被相続人の「死亡保険金以外」に、「手術給付金」や「入院・通院給付金」などを受け取る場合があります。このうち、「死亡保険金」については、「みなし相続財産」として「相続税の課税対象」となりますが、一定の非課税枠が認められています。 では、死亡保険金以外の「手術給付金」や「入院・通院給付金」の課税関係はどうなるのでしょうか？ 今回は……
最終更新日:2023/05/11
死亡退職金とは、本来亡くなった方に支給されるはずだった退職金を、本人の家族などが受け取る退職金のことです。 退職金のほか、「弔慰金」という名目でもらうケースもあります。 この点、生前に支払う退職金は所得税の課税対象となりますが、「死亡退職金」は、相続税の課税対象となります。 ただし、死亡退職金や弔慰金などすべての金額に課税されるわけではありません。 相続税上……
最終更新日:2023/10/27
借地権とは、借りた土地（借地）の上に「建物」を建てる権利のことです。 土地を借りる際、「第三者間取引」では、借地人から地主に「権利金」が支払われることが一般的ですが、親族や同族法人間では「権利金の授受を行わない」ケースがあります。 こういった場合、「権利金」部分を無償でもらったものして、「借地権認定課税」が行われるケースがあります。 そこで今回は、「借地権認定課税……
最終更新日:2023/11/24
例えば、社長個人所有の土地上に、同族法人が建物を建設する場合、原則として法人側に「借地権認定課税」が行われます。 ただし、「土地の無償返還届出書」を提出している場合等、一定の場合は、「借地権」がないものとして、「借地権認定課税」が行われません。 「借地権認定課税」が行われない場合は、「借地権」がゼロのため、本来は、土地の評価は「自用地評価」（評価……
最終更新日:2022/10/28
相続税上、「路線価地域」の宅地については、「路線価」をもとに評価を行います。 「路線価」については、国税庁HPで「路線価図」が公表されていますが、記号が多数使われていて・・見方がわからない方も多いかもしれません。 また、「路線価」は、毎年7月初旬ごろに公表されますが、相続のタイミングによって、「いつの時点の路線価」を使うのか・・迷うことも多いです。 今回は、「路線価図の見方」を具……
