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Q25 小規模宅地等の特例4 貸付事業用宅地等の特例

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「小規模宅地等の特例」には、4種類あることをご説明しました。
今回はこれらのうち、4つ目「貸付事業用宅地等の特例」について説明します。
例えば、被相続人が、不動産事業等で土地を貸していた場合などですね。

 

1. 貸付事業用宅地等の特例とは?(※)

貸付事業用宅地等(被相続人や同一生計親族が不動産事業用で使用していた宅地等)を、被相続人の親族が取得し、一定要件を満たした場合、評価額を50%減額してもらえる制度です。

 

2. 一定要件とは?(租法69の4③四)

宅地等の利用者(被相続人 or 同一生計親族)によって、2パターン分かれます。

 

(平成30年、31年度改正)
  • 原則、相続開始前3年以内に貸付を始めたものは、特例の対象外になる改正がされています。
  • ただし、以下は例外的に特例の対象となります。
    ① 事業的規模(5棟10室基準)の貸し付けの場合
    ② 相続開始前3年内に「相続や遺贈」で取得したもの

 

(1) 被相続人が利用していた場合

特定事業用宅地等の特例と、全く同じです。
 
(要件)

  • 被相続人が事業に使用していた宅地等を、親族が取得
  • 申告期限までに事業を引き継ぎ、かつ事業を営んでいる(事業承継要件)
  • 取得宅地等は、相続税の申告期限まで所有(所有継続要件)

 

ポイントは、「事業要件」の所でしょうか。
宅地等取得者が、事業を引き継がないと×です(取得者=事業承継者)。

 

(2) 同一生計親族が利用していた場合

特定事業用宅地等の特例と、全く同じです。
 
(要件)

  • 同一生計親族が事業に使用していた宅地等を、同一生計親族本人が取得
  • 申告期限まで、引き続き事業を営んでいる(事業継続要件)
  • 取得宅地等は、相続税の申告期限まで所有(所有継続要件)

 

ポイントは、「事業要件」の所でしょうね。
元々事業を行っていた宅地等取得者が、事業を継続しないと×です(取得者=事業継続者)。

 

3. 限度面積

200㎡までとなります。

 

4. ご参考

実は・・前回ご説明した「特定同族会社事業用宅地等の特例」は、今回の「貸付事業用宅地等の特例」が、そもそも適用されるケースなんですよね。
 
つまり、宅地等利用者(被相続人 or 同一生計親族)から見た「不動産貸付先」が「特定同族会社」の場合は、少し評価額や限度面積を多く見てあげましょう!という規定なんですね。